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東電再建計画　他社提携が柱

データセンター・半導体工場　需要見込む

(出典) 朝日新聞朝刊/2026年01月27日
(過去の関連記事)
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　容認50% 反対48%　県民調査中間報告
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　(43)NPG2253_2025.06.27.html / 東電、柏崎刈羽「早期に」改めて表明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株主総会　

電力需要が必要　

致命的なリスク
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　(46)NPG2238_2025.05.31.html / 柏崎刈羽の再稼働　秋以降に見送りへ
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　(48)NPG2220_2025.03.18.html / 東電　再建計画先送り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏崎刈羽の再稼働見通せず
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　能登地震で不安高まる
　(50)NPG2102_2023.12.28.html / 原発頼み　先見えぬ再建
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏崎刈羽運転禁止解除　東電、膨らむ賠償
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　根深い東電不信　監視継続
　(52)NPG2100_2023.12.28.html / 柏崎刈羽　運転禁止を解除
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　規制委27日決定　「お墨付きではない」
　(54)NPG2027_2022.09.23.html / 柏崎刈羽　テロ対策不備、東海第二　地元同意なし
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「再稼働加速」 2原発焦点

　東京電力ホールディングスの新たな再建計画が２６日、政府から認定された。柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働しても経営は苦しく、福島第一原発の事故処理費用が膨らむリスクも強まっている。東電は、他社との提携を通じた事業成長に望みをかけるが、実現するかは不透明だ。

実現性は不透明

　「柏崎刈羽原発が再稼働しても、抜本的な改革なくして
は、福島への責任や安定供給を全うするのは極めて難し
い」

　東電の小早川智明社長はこの日開いた記者会見で、
こう語った。

　この計画は、東電が福島事故の賠償や廃炉にかかる
費用を支払うための「道筋」を示すものだ。
それらの費用は総額23.4兆円にのぼり、うち東電は約
17兆円を負担する。　東電と、東電株式の過半を持つ国
の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、今月9日に政府
に新計画を申請していた。

　新計画では事故費用の総額や、東電が毎年5千億円を
支払うという枠組みは維持した。　だが、小早川氏は今後
予想される事態への危機感を強調し、新計画でも「東電
改革は、大きな岐路に直面している」とした。

　背景には、これから福島第一原発で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出しが本格化す
ることがある。　これまで8兆円と試算されてきた廃炉費用が膨らみ、東電の毎年の拠出額を
増やす必要に迫られる可能性がある。

　一方で、東電は新電力との競争激化で本業の稼ぎが減り、物価高などで設備投資もかさむ
など経営が苦しい。　手元の現金収支は7年連続の赤字だ。　「頼みの綱」の柏崎刈羽原発は
6号機が21日に再稼働し、7号機も2029年度に再稼働する見込みとした。　だが費用の
増加に備えた中長期の成長は見通せていない。

　そこで、計画の柱に据えたのが他社との提携だ。　国内外のファンドや企業から出資を受け
入れ、成長に向けた投資資金を確保する。　電力事業を束ねる中間持ち株会社を他社と共同
で設立するなど、会社の形を大きく変えることも想定。　近く提携先の募集を始める。

　データセンター(DC)や半導体工場の新増設で将来的な電力需要が増加すると見込まれて
いることが追い風になるとみる。　送配電網や再生可能エネルギー、DC関連への投資を加速
させる。　25～34年度に見込む投資額は計約7兆円。　短期間での成長を実現するため、
建設した設備をすぐに売却し、得た資金を再び投資にまわす「資産回転型」の投資も模索す
る。

　ただ、他社との提携は過去にも試みて失敗してきた経緯がある。　小早川氏は「非常に旺盛
な電力需要の増加があり、成長のチャンスだ。　パートナーにとってもメリットになる」と強調し
たが、具体的な提携先が見つかるかはわからない。

　4兆円とされる除染費用も先行きは不透明だ。　国が持つ東電株の売却益を充てる計画
で、株価を上げるために純利益を4500億円規模に高める必要があるが、34年度でも約
3千億円にとどまる見通し。　新計画では「実現に向けた道筋が見えていない」とし、その他の
返済手段も検討すると踏み込んだ。　事故処理費用を支払えなければ、国民負担に跳ね返る
恐れもある。
(森下友貴、新田哲史)

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