(13)NPG2253_2025.06.27.html / 東電、柏崎刈羽「早期に」改めて表明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株主総会　 電力需要が必要　 致命的なリスク
　(14)NPG2247_2025.06.24.html / 柏崎刈羽原発　新会議を設置
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働について、県は11日、原発から30キロ圏にある9市町村の住民を対象にした意識調査の補足調査結果を発表した。　9市町村全体で再稼働容認が57%、反対が43%だった。　県が6日、9市町村別に集計し発表した結果では7市町で容認と反対が拮抗（きっこう）していたが、今回は容認が上回った。

　意識調査は、花角（はなずみ）英世知事が再稼働の是非の判断にあたり、事前に挙げていた最後の材料。今回の発表で出そろった。　花角知事は今月14日に柏崎刈羽原発、18日に福島第一原発（福島県）を視察する予定。　この結果も踏まえ、11月下旬にも判断を示すとの見方がある。

　6日に発表された意識調査では、9市町村の住民のサンプル数がほぼ同数だった。
今回の補足調査は人口比に基づいて対象の8344人を選定し、同じ質問をした。　インターネットで10月24日〜11月7日に実施し2411人（有効回答率28.9%）が回答した。

　6日の結果との違いについて、県の担当者は「肯定的な回答は男性の方が高い傾向が
あり、男性の回答者が多かったことが影響した可能性がある」としている。

　「再稼働の条件は現状で整っている」との設問に肯定的に回答したのは計39%で、計61%
が否定的だった。　全県調査では計37%が肯定、計60%が否定で、ほぼ同じ傾向だった。
(西村奈緒美)