オピニオン&フォーラム 耕 論
再稼働 地元同意の意味
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(出典) 朝日新聞朝刊/2025年12月23日
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「再稼働加速」 2原発焦点
東京電力柏崎刈羽原発と北海道電力泊原発の再稼働について、それ
ぞれの立地地域の知事が同意を表明した。 再稼働の「最終関門」のようににも映る地元同意の課題とは。
国の責任 自治体に「転嫁」
原発の再稼働にあたり、知事をはじめとする「地元」の同意が過剰に
注目される現状は見直されるべきです。 原発を安全に保つ一義的
な責任は、国と電力事業者にある。 地元同意の妥当性に議論が集ま
るほど、柏崎刈羽原発で言えば本来問われるべき国と東電の責任が
隠れてしまいます。
原発事業は「国策民営」です。 ただ、歴史的に重大な事故が繰り
返され、近隣社会の不安が高まった結果、自治体が安全確認に介入
できるようになり、「地元自治体同意制」と呼ぶべき慣習が成立しました。
地元同意は立地自治体と電力事業者が結ぶ「安全協定」が基盤ともされますが、法的根拠
を持たない紳士協定にすぎません。 自治体は事例ごとに場当たり的に手続きを模索し、
実行するしかないのです。
それにもかかわらず、慣習上の手続きの流れによって、自治体が再稼働の最終決定権者の
ように見なされている。 あいまいな手続きの陰に隠れて、国と電力事業者が再稼働の責任
を自治体に「転嫁」していると言わざるを得ません。
国策民営の下では、自治体は同意を引き延ばすことはできても、実質的には拒否しづらい
状況にあります。 柏崎刈羽原発は重大事故を起こした福島第一原発と同型炉です。
しかも、その電力は地元で消費されません。 こうした事情が積み重なり、歴代知事は同意を
「回避」するような姿勢も示しましたが、それにも限界があるということです。
自治体としては、住民の不安を少しでも和らげるための「条件闘争」にならざるを得ません。
国と東電は今回、新たな地元支援策を公表しましたが、外堀を埋めることで知事に「圧力」を
かけたと見る方が実態に近い。 知事自身も、国と電力事業者の責任回避・転嫁によって板
挟みの負担を強いられる「犠牲者」と見ることもできるのです。
国が「地元の理解」を重視すると言うのであれば、自治体が関与する手続きを明確に法定
化すべきです。 すでに慣習として行われている内容を前提に「同意」手続きを制度化すれ
ば、事案ごとに自治体が翻弄されることもなく、国の責任も明確になります。
その際、どこまでを地元とするかという問題もあります。 福島事故の影響は30キロ圏を超
え、放射性廃棄物の問題は次世代を拘束します。 「地元=当事者」と捉えると、範囲の設定
は難しく、制度化の過程で改めて議論すべき課題です。
(聞き手・中島嘉克)
法的根拠なく範囲も漠然
柏崎刈羽原発の再稼働の「地元同意」について、柏崎市と刈羽村、
そして新潟県の同意によって「手続き完了」かのように扱われるのは、
極めて疑問です。
多くの人が誤解していますが、地元同意に法的根拠はありません。
国のエネルギー基本計画は「立地自治体等関係者の理解と協力を
得る」と記すだけで、「関係者」の範囲も「理解」の内実も示していない。
にもかかわらず、新規制基準の下で初めて九州電力川内原発が再
稼働して以来、立地市町村と道県の同意があれば要件が整うかのような観念がまかり通り、メディアまでがそれを疑わず「知事の同意が最後の関門」などと報じてしまっています。
私の地元にある日本原子力発電(原電)の東海第二原発では、立地する東海村と茨城県に
加え、周辺5市の同意も必要とする「茨城方式」が採られています。 2018年に結ばれた
新安全協定に全国で初めて、周辺自治体も含めた実質的な事前了解権が明記されました。
発端は11年秋、当時村長だった私が、再稼働の同意権限を周辺自治体にも拡大するよう
原電に求めたことです。 福島の事故で多くの人が目の当たりにしたのは、被害は行政区域
と関係なく広範囲に及ぶという当たり前の事実です。
事故を受け、国は原発の30キロ圏の全自治体に避難計画作りを義務づけました。
いざ事故が起きれば一蓮托生なのに、新たに住民の声明や財産への重い責任を負わされた
周辺自治体を蚊帳の外に置き、利害関係と当事者性を立地自治体が独占し続けるのはおか
しい----そんな思いが募りました。
電源三法交付金など多額の「原発マネー」がこうした仕組みを保持させてきたことは、言う
までもありません。 新潟県などの要望を受けて、政府は財政支援の範囲を30キロ圏に
広げると表明しました。 しかし、札束で地元を懐柔するやり方から、もうそろそろ卒業すべき
です。 安全は決してカネでは買えないのですから。
「地元の意思」をどう測るかは、難しい問題です。 「地元」の範囲だけでなく、首長の判断
か議会の議決か住民投票なのか、方法をめぐっても様々な対立がある。 あやふやな「同意
手続き」の現状を改めるには、国が一定のルールを整備することが必要かもしれない。
ただ少なくとも、万が一の際に「被害共同体」になり得る住民の意見は広く反映されなければ
ならない。 その大前提だけは守らなければなりません。
(聞き手・石川智也)
住民の意思 判断に反映を
原発はひとたび事故が起きれば、住民の生命や財産、居住の権利を
奪う可能性がある施設です。 再稼働については、法律に定めがない
とはいえ、リスクを受け入れるかどうかという住民の同意がなければ
社会的に受容されないでしょう。 どのような形の同意が望ましいかを
議論するうえでは、住民がどう考えているかを知ることが重要です。
私たちは2019年、中部電力浜岡原発の再稼働と地元合意につい
て、立地する静岡県の住民を対象に調査し約2千人から回答を得まし
た。 「再稼働は首長と議会の判断で行うべき」という意見への賛否を尋ねると、約6割が
「そう思わない」と回答。 首長や地方議会の議員は選挙で選ばれていますが、選挙は単一
の争点で行われているわけではありません。 再稼働をめぐる首長や議員の意見と、住民の
意見にずれがあると感じる人が多いと考えられます。 「電力会社の判断で再稼働しても
いい」という意見には「そう思う」と答えたのは1割以下でした。
一方で「日本政府が判断するべきだ」は支持が約5割、「一般の人々の意見で判断するべき
だ」は支持が約5割で、不支持を上回りました。 政府の判断への支持が高いのは、再稼働を
容認している住民の一部に「地元合意はいらない」との考えがあることに加え、再稼働に慎重
な住民の一部にも「地元の判断に任せず国は責任を持つべきだ」という認識があるからで
す。 一般の人々の判断も同意に反映してほしいという意識もうかがえます。
こうした調査を踏まえると、自治体に最終的な判断を委ねるという、福島第一原発事故前と
同じような地元同意のあり方は、住民の意思を十分に反映しているとは言い難いと感じま
す。 事故以降、原子力規制委員会の設置や審査などで技術的には安全性が高まったかも
しれません。 一方で、国は原発の社会的な受容という観点についてはほとんど検討してきま
せんでした。 それが最大の問題です。
まずは、国が地元同意の枠組みを定める必要があると私は考えます。 そのうえで、自治体
は、住民の意見をどう聞き、いつ、どのような形式で同意を判断するのか、その手法について
事前に住民のコンセンサスを得る必要があると思います。 仮に異なる意見が採用されたとし
ても、判断のプロセスに関われば、住民の納得感は変わってくるのではないでしょうか。
(聞き手・富田洸平)
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