柏崎刈羽の再稼働 地元同意見通せず
能登地震で不安高まる
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(出典) 毎日新聞朝刊/2024年05月01日
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柏崎刈羽運転禁止解除 東電、膨らむ賠償
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は30日、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に
ついて、「安全性の確認をして次に進めるという現場のジャッジが出てから」と述べ、具体的
な時期は示さなかった。 東電は7号機に核燃料を入れる「燃料装荷」を26日に終えたばか
り。 ただ再稼働に必要とされる地元の同意が得られる見通しはなく、東電や国が水面下で
めざしてきた今夏の再稼働は絶望的な情勢だ。
この日の2024年3月期決算会見で語った。 小早川社長は「(電力の安定供給のために
は)一日も早く再稼働できることが望ましい」としたうえで、「地元の皆様の理解があることが
大前提」と述べるにとどめた。
最終的なもうけを示す純損益は2678億円の黒字(前年は1236億円の赤字)で、2年ぶり
の黒字に転じた。 ただ燃料費が下がったという一時的な要因が大きい。
東電は柏崎刈羽原発の再稼働を経営再建の柱に据える。 原発事故の除染費用に充てる
ために年4500億円規模の純利益を出す必要があるとしており、1基動けば年1100億円の
収支が改善するという同原発の再稼働に血道を上げてきた。
6月県議会での判断は困難
地元の同意が得られていないにもかかわらず、燃料装荷を始めたのも、一刻も早く再稼働
できる状況を整えたいからだ。 国や東電は早ければ6月の県議会で、同意を得るシナリオを
描いていた。
だが、そのもくろみは早くも崩れている。 元日に起きた能登半島地震で県民の不安が高ま
り、県は同意の判断に時間をかける方針だからだ。
原子力規制委員会は能登地震後、「屋内退避」の運用について見直し作業を始めた。
花角英世知事はこの内容を再稼働の判断の一つとするが、「1年かけて議論が進む」との
認識だ。 さらに県は5月に新たな有識者検討会を立ち上げ、避難時に使う道路が崩落した
場合の迂回路の確保策などを数ケ月ほどかけて議論する。
また県が独自に原発の安全対策を確認する「技術委員会」も終わっておらず、それらの
結論を得なければ、県が判断するのは難しい。 そもそも花角知事は慎重な姿勢を貫き、
再稼働については「県民の信を問う」とも言及。 出直し選挙も選択肢として残されている。
県幹部は「経済産業省や東電は、いまのままで新潟が賛成するのだと思っているなら
認識が甘い」と釘を刺す。
こうした状況に、経産省幹部からは「できれば6月議会で同意を得たいが、9月の議会や
それ以降になってもおかしくない」といった見方も出始めた。 一方、「いつまでも議論が進ま
ないのであれば県とガチンコで向き合わなければならない」(政府関係者)といらだちの声も
あり、政府が打開策を講じる可能性もある。
(三浦惇平、井上充昌、長橋亮文)
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