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知事容認　再稼働へ
柏崎刈羽　東電原発で福島事故後初
「県議会に判断仰ぐ」

(出典) 朝日新聞朝刊/2025年11月22日
(過去の関連記事)
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　東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)について、花角英世知事は21日、県庁で臨時記者会見
を開き、再稼働を容認すると表明した。　自らの判断について「県議会で信任、不信任の
判断を仰ぎたい」とも説明。　議会では再稼働を推進する自民党が単独過半数を占め、
信任される公算が大きい。
　信任により地元同意の手続きが整い、2011年に世界
最悪クラスの福島第一原発事故を起こした東電が、
事故後初めて原発を運転することになる。　花角氏は
会見で、県民の再稼働への意見が割れるなかで判断
したことについては「安全対策や防災対策の理解が
進むと再稼働に肯定的な人が増える」と述べた。
　花角氏はかねて、自らの判断を示した後に「県民の
意思を確認する」としてきた。
その方法として「信を問う」ことを挙げ、知事選が念頭に
あるとみられてきた。　県議会による信任を選んだ理由
について「投票という形を取ると分断が深まる」と語った。18年の知事就任から時間がかかったことについては
「丁寧なプロセスを踏んだ」。　一方、政府が再稼働に地元同意が必要とすることには「丸投
げする意識はないと思うが、ボールを受けた方は非常に悩ましかった」と述べた。

　県議会定例会は12月2日から22日まで開かれ、信任が得られれば花角知事は経済産業相に地元同意を伝達する。　早ければ来年1月にも再稼働する見通し。
(西村奈緒美、山崎靖)

国も「最大限活用」

　東電にとって柏崎刈羽原発の再稼働は経営再建の核だ。　福島事故の賠償や廃炉にかか
る費用は、現時点で計23.4兆円にのぼり、うち東電は16兆円超を負担する。　東電は原発
が1基動けば年1千億円の収支改善効果があるとし、その分を事故処理費用に充てる。

　東電は同原発6号機を再稼働させたのち、7号機も動かす方針だ。　1、2号機は廃炉を
検討する。

　国も原発の再稼働を後押ししてきた。

　2月に閣議決定したエネルギー基本計画(エネ基)で、原発を「最大限活用する」と明記。
「依存度を可能な限り低減する」とした震災後の政策を大きく転換した。

　背景には、電源構成の7割を火力に頼ることへの危機感がある。　ウクライナ侵攻後、化石
燃料の世界的急騰を受けて国内で電気料金が高騰。　AI(人工知能)などの普及に伴い、
大量の電気を使う半導体工場やデーターセンターの建設が相次ぎ、脱炭素社会の実現にも
原発が欠かせないとする。　朝日新聞が2023年に実施した世論調査で、再稼働への
「賛成」が半数を超えるなど、世論の変化も後押しした。

　エネ基では40年の電源構成に占める原発の割合を2割と、現状の約2倍にする目標を
掲げた。　だが、震災前に54基あった原発は21基の廃炉が決まり、再稼働も14基にとど
まる。　目標達成には建設中も含めた36基のほぼ全てを動かす必要がある。
(新田哲史)

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