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原発再稼働 享受する首都圏は
15年前の計画停電 「覚えていない」

(出典) 朝日新聞朝刊/2025年12月23日
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 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に必要とされる「地元同意」の手続きが、22日に終わった。 県内は賛否がほぼ二分され、事故のリスクも引き受ける一方、電力を受け取るのは、主に首都圏の人々だ。15年前の原発事故直後に巻き起こった節電や脱原発のうねりは、いま――。
(田渕紫織)

 12月中旬の銀座4丁目交差点(東京都中央区)。
きらめくイルミネーションを、観光客らが撮影していた。
 2011年の東電福島第一原発事故後は、首都圏の広域で計画停電や節電が呼びかけられた。
この付近も、照明が落とされた。

 「計画停電? 節電? あー、覚えてなかったですね」。 待ち合わせをしていた千葉県市川市の男性
(52)は話した。 当時、職場で夏の冷房は28度と
言われた記憶はある。 それから15年弱。 勤める
飲食店の厨房(ちゅうぼう)では「空調にもミキサー
にも、電気は必須です」。

 柏崎刈羽原発の再稼働については、「被爆国だから原子力は怖いし、原発の近くに住む人の厚意に甘えているだけとも思う」と漏らす。 「かといって目の前の電気料金を考えると、
地熱や風力や水力のエネルギーだけで暮らすと言えるほど意志は強く持てない」

 JR新宿駅の東口前では、ビルの大画面に動画広告が流れ、スピーカーから大音量のラップが響いていた。 東京都西東京市の高校2年生(17)に11年3月の同じ場所の暗い写真を見せると、「知らない……」。

 原発事故の発生時は2歳。親が影響を懸念し、家族で西日本に一時避難したと聞いた。
「核のごみ」の最終処分場がないことは授業で知った。

 朝起きたときも寝る前も、スマホが手放せない。 1日4時間はSNSや動画に見入る。
最近は母から「電気代が上がってるから、エアコンや電気はつけっぱなしにしないで」と言われるが、それ以上の節電生活は想像がつかないという。

 朝日新聞が実施する世論調査では、23年に原発再稼働への「賛成」が震災後初めて半数を超えた。

■「脱・脱原発」 事故知っているのに

 神奈川県厚木市の「あつぎ市民発電所」。 農地の上にパネルの置き場を組み上げて発電する「営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)」を行う。 再生可能エネルギー普及のため、国が促進する事業だ。

 運営メンバーの山本幸子さん(77)は、「福島の事故があるまでは、原発がどこにあるかも意識していなかった」と率直に語る。 「事故のリスクや核のごみの負担は離れた土地の人に押しつけて、便利さだけ享受していた」との自責の念から、11年夏、毎月11日に駅前で原発再稼働に反対する署名を集め始めた。 「いつも、1時間もすれば100筆は集まった」

 12年は東京の代々木公園で坂本龍一さんらが参加した「さよなら原発10万人集会」へ
行った。
 
 しかし、4〜5年を過ぎた頃から、「だんだん熱が冷めてきた」。 脱原発の署名は、する人
も集める人も減り、やめた。

 だが、そのころ活動に加わった遠藤睦子・現理事長を中心に、18年にあつぎ市民発電所を始めた。 署名集めをしていたとき、街頭で「原発なくしたら、電気どうするんだよ」と言われたこともあった。 「それにこたえる再生エネルギーを、市民の手で作った」

 その後政府は、今年2月のエネルギー基本計画で「脱炭素」を旗印に原発回帰にかじを切った。

 「脱・脱原発」へと旋回するような今の社会。 山本さんは「一度事故が起こったらどうなる
か、私たちは知ってしまったはずなのに」と話す。 「15年前と同じように、立ち止まって話し
たい」



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