(5)NPG2320_2025.11.22.html / 社説　Editorials　東電初の原発再稼働
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 疑念ぬぐえないままの容認
　(6)NPG2319_2025.11.25.html / 問う　豪雪　原発避難できるのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 複合災害の恐れ　住民「対策」に不安」
　(7)NPG2318_2025.11.23.html / 問う テロ対策　未完成でも再稼働
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

　(26)NPG2253_2025.06.27.html / 東電、柏崎刈羽「早期に」改めて表明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株主総会　 電力需要が必要　 致命的なリスク
　(27)NPG2247_2025.06.24.html / 柏崎刈羽原発　新会議を設置
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　東京電力ホールディングスが経営再建の柱とする柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向
けて、最後の準備に入る。　２２日に再稼働の前提となる「地元同意」が得られ、近く、原子力規制委員会に必要な手続きを申請する。　東電は再稼働で、急速に進む資金繰りの悪化に歯止めをかけたい考えだが、福島第一原発事故の処理費用は重く、綱渡りの経営が続く。

■自由化で減る稼ぎ、提携による新事業模索

東京電力の柏崎刈羽原子力発電所 =6月17日、新潟県柏崎市、刈羽村、 本社機から

　東電は原発が１基動けば、火力発電の燃料費が減らせるため、年１千億円の収支改善効果があるとする。　それを元手に経営改善を図り、福島事故の責任を果たすという。

　だが、事故の費用は巨額だ。　政府の現時点での試算では、賠償が９・２兆円、廃炉が８兆円、除染が４兆円、除染で出た土の中間貯蔵施設が２・２兆円の計２３・４兆円。
うち東電は、廃炉と除染、賠償の一部の計１６兆円超を負担する。

　廃炉を除く、これらの費用は、原子力損害賠償・廃炉等
支援機構を通じて国が一時的に立て替え、東電が時間をかけて返済していく。

　いまの計画では、東電は廃炉や賠償の費用として年５千億円程度を捻出することになっており、２０１７〜２４年度の平均で４２６６億円を確保できた。　一方、除染は国が持つ東電株の売却益を充てる。　そのためには株価を底上げしなければならず、３０年度以降に純利益を
４５００億円規模に高める必要がある。　だが、１７〜２４年度の平均は１３００億円台にとどま
る。

　経営が苦しいのは、柏崎刈羽原発の安全対策費の見積もりが１兆円を超し、従来想定の
２倍弱（１９年時点）に膨らんだことがある。　１６年の電力小売り全面自由化で競争が激化し、本業の稼ぎも減っている。　つなぎの資金を確保するため借り入れや社債発行も重ね、有利子負債残高は２５年９月末に６兆４千億円を突破。　手元の資金の収支を示すフリーキャッシュフローは１８年度以降、赤字が続く。　「すでに銀行から借りられる限度を超えた」（東電幹部）。

　柏崎刈羽原発が１基動いても、当座の資金繰りは楽にならない。　東電関係者も「焼け石に水とはまさにこのこと」と嘆く。　しかも東電は今後、新潟県への貢献策として、１千億円規模を支出する方針だ。　原資は再稼働で浮かせる燃料費だ。

　さらに、福島事故の処理費用が、今後も膨らみ続ける可能性もある。

　一方、東電が柏崎刈羽原発の再稼働にこだわるのは、ほかに成長を託せる事業がないことの裏返しでもある。　政府関係者も「芽がでるような事業が全く育っていない」と危機感を
募らせる。

　足元では、経営再建計画を改定する議論が大詰めを迎えている。　東電は１５年、火力
発電事業を中部電力と統合し、「ＪＥＲＡ」を発足させた。　ＪＥＲＡは事業を順調に拡大して
いるが、それに続く事例が出ていない。

　新たな再建計画では、他社との「アライアンス（提携）」をいかに進めるかが鍵を握る。
東電単独では投資に限界があるため、他社を巻き込んで成長分野を築き、「稼ぐ力」を高めるという。

　念頭にあるのは、ＡＩ（人工知能）の普及による、電気を大量に使うデータセンターや半導体工場の新設の動きだ。　送配電や脱炭素電源などの分野で、提携による新たな事業展開を
模索する。

　東電の小早川智明社長は「従来の事業構造にこだわらず、新しい本業を推進していく」と力を込める。　ただ、関係者によると、具体的な提携先が見つかるかは不透明だという。
（森下友貴）