(11)NPG2253_2025.06.27.html / 東電、柏崎刈羽「早期に」改めて表明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株主総会　 電力需要が必要　 致命的なリスク
　(12)NPG2247_2025.06.24.html / 柏崎刈羽原発　新会議を設置
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の是非をめぐる県の意識調査は、原発から３０キロ圏で再稼働に否定的な意見が目立つ結果となった。　その状況で、県庁内では１１月中にも花角英世知事が判断を示すとの見方が強い。　「地元同意」の手続きが年内に終わるとの
観測も出ている。

　■知事、県議会にかけ確認か

　柏崎刈羽原発が立地する柏崎市の隣、長岡市が地元の野党系県議は今回の結果に、「事故があれば影響を受ける地域で拒否感が強いことが分かった。　説明や対策が不十分だ」と語気を強めた。

　別の野党県議も「調査をした以上、結果を尊重しないのは裏切りになる」と釘を刺す。
県の担当者は、東京電力への不信感が大きいことに危機感を募らせる。　「東電の安全対策が伝わっていない」

　一方、東電は１０月、県への１千億円規模の資金
拠出や、同原発の一部廃炉を検討すると表明。
「最後の関門」となる知事の同意判断に向けた環境整備を図る。　この日の結果に、「真摯（しんし）に
受け止めている。　県民のみなさまの疑問や不安に対して、『伝える』ではなく、『伝わる』広聴・広報活動をしていきたい」とコメントした。
原発が立地する柏崎、刈羽の両市村長は再稼働に理解を示す方向だ。

　こうした事情を背景に、県庁内では知事が近く判断を示すとみられている。　県幹部は
「反対が８割とか９割といった極端な数字じゃない以上、ここまで来たら政治判断をしないといけない。　国や東電は県の判断を待っている状態だ」。

　花角知事は自身の判断を表明した後、「県民の意思を確認する」と公言してきた。
その方法は今も明らかにしていないが、知事選など直接的に民意を把握する方法が有力視されてきた。

　だが、県庁内では最近、「県議会に知事側から何らかの議案を出し、それに対して議決を得ることで意思確認とする」とのシナリオが有力視されるようになっている。　花角知事も
１０月、県議会で何らかの結論を得ることも意思確認の有力な手段の一つであるとの考えを示した。

　意識調査では３０キロ圏の自治体の人口比で調べる補足調査も実施中で、１１月中旬まで
には結果が公表される見通し。　１４日には、意識調査の結果について３０キロ圏の自治体の首長と意見交換する場も設定された。

　県庁内では、知事の判断は１１月下旬に記者会見などで表明され、その後、１２月２日から
始まる県議会定例会で「県民の意思を確認する」とのシナリオも語られている。

　こうした動きに、野党県議は「有権者が自らの意思を示す方法で県民の意思を確認する
べきだ」と批判を強める。
（西村奈緒美、小川聡仁、森下友貴）

　■住民、決め手欠ける中で回答
　寿楽浩太・東京電機大教授（科学技術社会学）の話

　知事が公聴会と大規模調査で住民の意思を聞いてきたのは新たな試みで、評価できる。
一方で、この手法にした理由の説明や議論は足りていなかった。

　県民は、決め手にかける中で極めて難しい判断を迫られた。　東電は福島の事故後１５年近く、原発を動かした実績がほぼなく、トラブルや不祥事も相次いだ。　結果を見ても、県民
の東電に対する不信感は非常に強い。

　最終判断を迫られる知事も、県民と同じ悩みに直面しているだろう。　地域の苦悩を社会全体が重く受け止めるべきだ。
（聞き手・田渕紫織）