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原発再稼働 地元では
「柏崎の正常化」歓迎  「心配はわかるが・・・」

(出典) 朝日新聞朝刊/2026年01月22日
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 東京電力福島第一原発事故後の長い停止を経て、柏崎刈羽原発(新潟県)が21日、動き出した。 柏崎は、原発立地地域に交付金が入る仕組みを作った田中角栄元首相の出身地。40年以上前から首都圏に電気を送り続けてきた。 原発と生きてきた人々は、再稼働を「柏崎の正常化」と表現した。

 21日朝、原発の入り口では車両が長い列を作った。 近くの橋では、地元住民5人が再稼働反対のプラカードを掲げた。

 全7基あり、総出力で世界最大級の原発では毎日6千人以上が働く。 各地の原発を渡り歩く作業員のための民宿、民宿の寝具の洗濯、構内で消費される弁当。 運転や保守・点検だけでなく、原発産業の裾野は広い。

    柏崎刈羽原発の入り口で再稼働に反対する地元住民が
    プラカードなどを掲げた=21日、新潟県刈羽村


 原発から約3キロ、柏崎市の「民宿たや」の須田聖子さん(61)は「早く動いてほしかった。
でも、福島で大変な目にあった人の思いも重たい。 事故から15年はとても長く感じた」と
振り返る。

 民宿は50年ほど前に母親が開業した。 原発の工事関係者や定期検査の作業員の利用
で支えられてきた。 「原発は共に過ごしてきた友であり、仲間のようなもの」という。
「福島があり、絶対に失敗できないのだから、慎重にやってくれると思う」

 新潟県の試算では、6、7号機が再稼働した場合の経済波及効果は10年間で4396億円。
柏崎商工会議所の西川正男会頭は今月5日、新年のあいさつで、再稼働を「柏崎の正常化」
と表現した。

 「ちょっと長すぎた。 もう少し早くと期待していた」。 元新潟県議の三富佳一さん(87)は
再稼働までの道のりをこう振り返る。

 田中氏の地元後援会「越山会」の中心の1人。 県議を10期務め、原発を推進してきた。
三富さんは「この辺の道路やトンネルの整備は、原発を作るからこそ加速した」と話す。

 田中氏が72年に刊行した「日本列島改造論」では、原発の活用と共に、発電所の立地地域に「道路や港、集会所などを整備する」といった構想が記されている。 その2年後の首相
在任中、電源三法交付金を制度化。 国が立地自治体に交付金を出し、地元が潤う構図が
確立した。 88年の雑誌「アサヒグラフ」に、田中氏の言葉が残る。 「(東京に)どんどん電気を送る。 そしてどんどん東京からカネを送らせるんだ」

 柏崎市への交付金額は2023年までの46年間で約1818億円。 三富さんは「反対する
人には、地域の発展をどう図るのか、提案してみなさいと言いたい」と話す。

 柏崎市の桜井雅浩市長(63)は、避難道路の整備など「条件付きの再稼働容認派」として
市長になった。 桜井市長は、原発は「ベストな発電方法ではない」と言う。 「事故の当事者
の東電が原発を動かす。 矛盾を感じるし、心配する気持ちもよくわかる」

 首都圏の住民に訴える。 「大消費地には、使っている電気がどこで作られた電気で、どういう議論を経て流れてきている電気なのかということを、認識してほしい」
(根津弥、小川聡仁)



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