(出典) 朝日新聞朝刊/2026年01月22日
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「再稼働加速」 2原発焦点
東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）が２１日、約１４年ぶりに動き出した。東電は
福島第一原発事故を教訓に安全対策を重ねてきたが、事故の記憶は刻まれたままだ。 国は「原発回帰」の姿勢を強めるが、核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の扱いなど、
未解決の課題は多い。
「6号機、ひと、きゅう、まる、ふた。 制御棒の引き抜きを開始しました。 原子炉起動
しました」。 21日午後7時2分、中央制御室に運転員の声が響いた。 柏崎刈羽原発が
再稼働した。
再稼働によって、事故のリスクも高まる。
東電は15年前、世界最悪レベルの福島第一原発事故を起こした。 この教訓をふま
え、より厳しい地震や津波、過酷事故に備えることが義務づけられた。 柏崎刈羽原発
には、これに沿った安全対策が施されている。 津波対策では15メートルの防潮堤を
設置。 原子炉格納容器が壊れないよう「フィルターベント」も設けた。
1兆円超に上るハード面の対策は進んできたが、それを運用するソフト面には懸念も
残る。
同原発ではテロ対策の不備が相次ぎ、2021年に規制委が事実上の運転禁止を命じ
た。 解除まで2年8ケ月かかった。
その後もトラブルが続く。 再稼働は、予定していた20日から1日延びた。 直前になっ
て、核分裂を抑える制御棒の試験で不具合があったためだ。 1996年の運転開始時の
設定ミスという。
安全対策を議論してきた新潟県の「技術委員会」は25年2月、大部分で「特に問題と
なる点はない」と評価したうえで「安全を確保するのは最後は人である」と指摘した。
委員の一人で日本原子力開発機構の元研究員、岩井孝さんは「安全設備をいかに整え
ても、運用するのは人。 東電は組織としての甘さがまだあるのではないか」と厳しい目
を向ける。
今月5日には中部電力浜岡原発(静岡県)の審査データ不正が発覚し、原発事業者へ
の不信感が広がった。 東電の小早川智明社長は9日、報道陣に「同じような事案はな
い」とすぐに否定。 岩井さんは「中部電の発表からわずかの期間に、東電はどこまで
確認したのか」と首をかしげる。
14年のブランクを懸念する声もある。 運転員だった元東電社員の男性は「久しぶりの
運転に不安を感じている人はたくさんいるだろう」と言う。
東電によると、6、7号機を担当する運転員の約6割は運転経験がない。 男性は「トラ
ブルも起こるのではないか。 特に起動したばかりの時は慎重を期してほしい」と話す。
(井上充昌、森下友貴)
エネ政策 依存再び
「震災後のエネルギー政策の転換の象徴だ」
経済産業省の幹部はこう語る。 柏崎刈羽原発は福島事故を起こした東電が運営する
こともあり、再稼働が最も厳しい原発の一つとみられていた。 それだけに「原発政策が
ようやく正常化した」という政府関係者もいる。
「正常化」とは、原発回帰にほかならない。
福島事故を機に「脱原発」を求める声が高まり、当時の野田佳彦政権は「30年代に
原発ゼロ」を打ち出した。 第2次安倍晋三政権も、再稼働は進めたが、エネルギー基本
計画(エネ基)で掲げた「依存度を可能な限り低減する」との旗は降ろさなかった。
潮目が変わったのは、22年に起きたウクライナ戦争だ。 化石燃料の高騰や供給懸念
が急速に広がり、脱炭素の機運も、原発回帰を後押しした。
そして政府は、昨年2月に閣議決定した新しいエネ基で、「依存度低減」の文言を削り、
「最大限活用」すると宣言。 さらに柏崎刈羽原発が動いたことで、西日本に比べて遅れ
ていた東日本での再稼働に向けた「大きな一歩だ」(経産省幹部)と期待の声が出る。
だが、政府の思惑通り進むかはわからない。
全国にある原発36基(建設中を含む)のうち、再稼働したのは15基。 東日本では、
東北電力女川2号機と柏崎刈羽6号機だけだ。 北海道電力泊3号機が27年に、柏崎
刈羽7号機が29年にも再稼働する見通しだが、それに続く原発がない。
いつ動くか分からない原発を維持した結果、かえって需給が不安定になったとの指摘
もある。 東京大学の松村敏弘教授は「原発が動くかもしれない状況では、(原発以外
の)発電所を新設しても収益を上げられない恐れがあるため、投資を控えた可能性が
ある」とみる。
16年の電力小売りの全面自由化後、大手電力は老朽火力などの休廃止を進めて
きた。 その分を補うほどに新設がなく、電力供給の余力を示す予備率は今夏、東京エリ
アで0.9%となり、最低必要な3%を下回る見通しだ。
(新田哲史)
視/点
福島から15年 自戒はあるか 経済部長 福間 大介
東京電力が再び原発の運転を始めた。 原発が基幹電源として復権したと評価する声
が経済界や政府にあるが、事故を起こした東電が原発を動かすことに不安を抱く住民は
多い。 東電以外でも安全意識を疑う事態が続いている。 あの日の教訓にいま立ち返
るべきだろう。
2011年3月、福島第一原発の事故で、原発のもろさと安全対策の不備があらわになっ
た。 巨大津波のリスクは東電内で事前に指摘されていたが、対策はとられず、国の
規制当局も機能していなかった。 「安全神話」を信じて事故への想像力を欠いていた
ことへの深い反省と危機感が、あのとき、日本中を覆っていた。
それから15年、原発の審査は厳しくなり、廃炉も相次いだ。 だが、ウクライナ危機
以降の電気代の高騰やAIの普及による将来の電力不足への懸念から、原発を求める
声が高まっている。 朝日新聞の世論調査でも、23年に再稼働への賛成が反対を上回っ
た。 政府は昨年、原発への依存を減らす方針を転換し、最大限活用することを決めた。
だが、地震大国で原発を動かすリスクを忘れてはならない。 今も故郷に戻れない多く
の避難者がいる。 電力業界や政府は、事故当時と同じ強さで深く自戒しているだろう
か。
社長が電気事業連合会の会長を務めていた中部電力では今月、審査の前提となる
地震の揺れ意図的に過小評価していた疑いがわかった。 業界全体に安全文化が根付
いているのか、厳しい目が向けられている。
東電でも不祥事が続き、新潟県民への調査では、東電による再稼働を心配する住民
が約7割に及んだ。 信頼回復は道半ばだ。 危機意識を風化させずに対策を高める
不断の努力が求められる。
政府の責任も重い。 原発の安全確保や福島の復興はもとより、避難計画も実効性を
高める必要がある。 「核のごみ」の最終処分などの課題も先送りは許されない。
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