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東電の経営再建
政府 新たな計画認定

(出典) 朝日新聞朝刊/2026年01月27日
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 (6)NPG2381_2026.01.22.html / 柏崎刈羽再稼働 原発の安全対策は?
                            
地震や津波想定 規制委が審査
 (7)NPG2380_2026.01.22.html / 原発回帰 リスク抱え 柏崎刈羽再稼働
                            
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 (8)NPG2379_2026.01.22.html / 柏崎刈羽が再稼働
                            
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 (9)NPG2373_2026.01.20.html / 柏崎刈羽 再稼働を延期

 (10)NPG2372_2026.01.18.html / 制御棒検査時 警報作動せず
                          
柏崎刈羽 再稼働への影響見極め
 (11)NPG2371_2026.01.17.html / 原発再稼働「おごり排し謙虚に」
                          
東電・小早川社長インタビュー
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 (13)NPG2345_2025.12.24.html / 柏崎刈羽の再稼働
                          経産相に同意伝達 
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 (52)NPG2097_2023.12.21.html / 柏崎刈羽 禁止解除へ
                           規制委27日決定 「お墨付きではない」
 (53)NPG2027_2022.09.23.html / 柏崎刈羽 テロ対策不備、東海第二 地元同意なし
                                 「再稼働加速」 2原発焦点


 政府は26日、東京電力ホールディングスの新たな再建計画を認定した。大幅な見直しは
約4年半ぶり。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働で資金繰りは改善するものの、抜本的な立て直しには他社との提携を通じた成長投資が不可欠だとした。

 福島第一原発事故の賠償や廃炉にかかる費用は計23.4兆円にのぼり、うち東電は約17
兆円を負担する。 新計画の柱の一つは柏崎刈羽原発の再稼働だ。 1基動けば年1千億円
の収支改善効果があるとし、今年2月から運転を始めるとした。 ただ、東電は21日に6号
機を再稼働させたものの、作業中に異常を知らせる警報が鳴り、原子炉を止めた。

 本業が振るわないため、10年間で計3.1兆円の経費削減にも取り組む。 このほか、3年
以内に約2千億円規模の資産も売却するとした。
(森下友貴、新田哲史)


続く NPG2389_2026.01.27.html /東電再建計画 他社提携が柱
                              
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