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東電 綱渡りの再建計画
成長追いつかず 内部に「手遅れ」の懸念
処理負担16兆円 膨らむ恐れも

(出典) 朝日新聞朝刊/2026年01月23日
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 東京電力ホールディングスが近く、新たな経営再建計画を公表する。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働による改善効果を織り込むが、それだけでは福島第一原発事故の賠償や廃炉にかかる巨費を負担しきれないおそれがある。 事故処理の費用が大きく膨らむ可能性が
あるためだ。

 政府は福島の事故後、東電を破綻(はたん)させずに残す道を選んだ。 原子力損害賠償
・廃炉等支援機構が1兆円を出資して議決権の過半を握り、「実質国有化」した。 電力の
供給責任を果たすだけでなく、事故処理の費用を東電に負担させるためだ。

 制度設計に関わった元経済産業省官僚の北川慎介氏(現・日本商事仲裁協会理事)は
「国が全面的に税金を投入することに世論の理解は得られないと考えた」という。

 事故処理費用は2023年時点で、賠償が9.2兆円、廃炉が8兆円、除染が4兆円、除染で
出た土の中間貯蔵施設が2.2兆円の計23.4兆円と想定。 うち東電は、廃炉と除染、賠償
の一部の計16兆円兆を負担する。


 だが、このしくみは早晩、限界を迎えるおそれがある。 廃炉費用がさらに膨らみそうだ
からだ。。

 廃炉の8兆円は、米スリーマイル島原発2号機の廃炉を参考に、原子炉の数の違いなどを踏まえて試算したが概算だ。 だが、東電によると、すでに使った額と今後使う予定の額だけでも計約5.2兆円にのぼる。 このなかには、3号機で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)取り
出しのための設備費1兆円も含まれる。

 今後、2兆円以上とみられる1、2号機のデブリ取り出しの設備費や、1〜3号機のデブリ取
り出し作業費そのものが加わる。 建屋解体や放射性廃棄物の処分にかかる費用も上乗せされるが、試算すらされていない。

 一方、東電は本業の稼ぎの減少などで経営が悪化し、現状の支払いで精いっぱいだ。
「いまのうちに手をうたなければ手遅れになる」。 内部からはそんな焦りも漏れる。

 北側氏も「東電が将来、どれほどのキャッシュを生み出せるのか見極めたうえで、足りない分は外部資金を入れるのか、国が貸し付けや補助を考える必要はあるのではないか」と指摘する。

 事故処理費用が膨らむことは以前から想定されていた。 そのため、これまでの再建計画
でも「企業価値を高めることが費用の早期回収につながる」として、他社とのアライアンス(提携)を軸に、成長をめざす方針が掲げられた。 だが目立った成果は、中部電力と出資して
設立したJERAくらい。 「成長事業を育てられていないつけがまわっている」。 ある東電
関係者はそう口にする。

 東電は今月、新たな再建計画を政府に提出した。 経営改善の柱に据えたのが、成長投資の費用を確保するための他社からの資本の受け入れだ。 ファンドや企業から幅広い提案
を募集する考えだが、東電に出資する企業が出てくるのかは不透明だ。 他社との提携が
失敗に終われば、現行のスキームが破綻し、新たな国民負担につながるおそれもある。
(森下友貴、新田哲史)



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