問う テロ対策　未完成でも再稼働? 6号機は猶予中　東電「動かす条件満たしている」

　(19)NPG2253_2025.06.27.html / 東電、柏崎刈羽「早期に」改めて表明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株主総会　 電力需要が必要　 致命的なリスク
　(20)NPG2247_2025.06.24.html / 柏崎刈羽原発　新会議を設置
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　福島第一原発事故を「深く反省」したとし、安全最優先を掲げて柏崎刈羽原発（新潟県）
６号機の再稼働をめざす東京電力。　その本気度を疑わせるものに、テロ対策施設の未完成
がある。

事故後に施設義務化

　「完成するまで再稼働すべきでない。　安全最優先でなく経済最優先だ」「完成していなく
ても再稼働可能なことが、県民の不安感を増大させているのではないか」

　国や東電を呼んで１０月１６日に開かれた新潟県議会では、こんな質問が相次いだ。

　テロ対策施設は、事故後にできた新規制基準で義務づけ
られた。　航空機の衝突を受けても、遠隔操作で原子炉を
冷やす機能を備える。　大がかりな工事になることから、
原子力規制委員会による設備の審査後、５年間の猶予が
設けられている。

柏崎刈羽原発をめぐる「地域の会」に出席した東京電力の小早川智明社長(右)。「信頼いただけるよう安全を高めていくことは私の責任」と述べた=12日、いずれも新潟県柏崎市

　６号機の施設完成は２０３１年の見込みだ。　他社の原発も
未完成のまま再稼働しており、法的には問題ない。

　ただ、東電は事故を起こした当事者だ。しかも「法的に
問題ない」と津波などの追加対策を取らずにいた末の事故
だった。

　「法令上は３メートルというのが今でも有効」。　事故後の
裁判で、武藤栄・元副社長は津波想定についてこう語って
いる。

新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発。　1号機と2号機の間には最大160センチの段差ができた=2007年7月11日

　３メートルは福島第一の建設許可当時の想定だ。
その後５・７メートルに見直して対策を取り、０８年には１０
メートルの敷地を超える予測も得ていた。　しかしその対策
は未着手のままだった。

　いずれも法的な要求でなく、安全性をより高める取り組み
と位置づけられていた。 「過酷事故」対策も自主的な活動
の扱いで、事故発生後の対応は後手に回った。

　事故調査では、米国で進んでいたテロ対策を採り入れて
いれば、事故を防げた可能性があると指摘された。
テロ対策施設の義務づけは、これらの教訓の延長線上に
ある。　猶予は例外的な扱いで、期限切れで運転停止を
迫られた原発もある。

　電力業界からは、建設作業員不足を理由に猶予期間の拡大を求める声が上がるが、規制
委の山中伸介委員長は「簡単に変更できるものではない」とくぎを刺している。

　東電は当初、審査が先行した７号機を再稼働させる方針だった。　しかしテロ対策施設の
設置期限が迫ったことで断念。　猶予期間が残る６号機から動かすことにした。

　安全最優先なら、完成まで再稼働しないことも選択肢になり得る。　ただ小早川智明社長は
「今の段階で発電所を動かすのに必要な条件を満たしている」とし、未完成での再稼働に問題はないとの考えを示している。　移動式の冷却手段はあり、テロ対策施設はバックアップとされているためだ。

度重なる不備の発覚

　柏崎刈羽原発では２１年にテロ対策の不備も明らかになっている。　０７年には新潟県中越
沖地震で火災が発生、情報連絡の不備が問題化した。　想定を超える揺れで設備が損傷、
全７基が動かせなくなった。　うち３基は当時から止まったままだ。

　運転停止で経営が厳しいなか、福島の原発まで止まるのを避けたかったのでは――事故後の裁判では、津波対策をめぐりそんな疑念も浮上した。

　当時の東電幹部は、中越沖地震後の状況について検察調書でこう述べている。　「そう何度も想定は超えないだろうと思った。　切迫感がなかった」

　しかし、わずか３年あまりで次の大地震に襲われた。　猶予期間中に予期せぬ事態に見舞われる可能性も、ゼロではない。
（井上充昌、編集委員・佐々木英輔)