(11)NPG2253_2025.06.27.html / 東電、柏崎刈羽「早期に」改めて表明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株主総会　 電力需要が必要　 致命的なリスク
　(12)NPG2247_2025.06.24.html / 柏崎刈羽原発　新会議を設置
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、県は６日、原発から３０キロ圏にある９市町村
の住民を対象に再稼働への考えなどを聞いた意識調査の結果を公表した。
原発が立地する柏崎市と刈羽村で容認する意見が多く、７市町では容認する意見と反対が拮抗（きっこう）するなか、４市で反対が上回った。　１０月１日に県が発表した全県民対象の
同じ調査では、容認が５０％、反対が４７％（県が当初発表の４８％から訂正）だったが、より原発に近い地域で根強い懸念がある実態が浮かんだ。
▼県民意思とは➡NPG2309_2025.11.07.html

　福島第一原発事故を起こした東電が再稼働をめざすなか、新潟県の花角（はなずみ）英世知事は、その是非を判断する材料の一つとして意識調査を位置づけている。
今回の発表により材料はほぼ出そろい、県庁内には花角知事が１１月中にも判断に踏み切るとの見方がある。 政府・東電からの期待や圧力が高まるなか、難しい判断を迫られる。

　設問は計４３問。調査対象は９市町村から抽出した１８歳以上の８０７０人で、４７０７人が
回答（有効回答率５８％）。 原発事故に備えた安全対策が求められる地域でより丁寧な民意の把握が必要として、自治体別に結果をまとめた。

　「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」との設問に「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答したのは、長岡市と小千谷（おぢや）市が最多で計５３％。
刈羽村は計３３％で最少、柏崎市は計４０％で２番目に少なかった。

　長岡市は柏崎市に隣接。 再稼働への反対意見が多い背景には、事故時の避難態勢への
不安や豪雪などとの複合災害への懸念があるとみられる。

　「東京電力が柏崎刈羽原発を運転することは心配だ」との回答は、「どちらかといえば」を
含め最多の燕（つばめ）市で計７７％に上り、４市で７割を超えた。 全県調査では計６９％
だった。

　今回の発表が最終報告との位置づけだったが、サンプル数が各市町村の人口に比例していないとの指摘があり、県は３０キロ圏を対象に人口の多い自治体への配布数を増やした
同じ調査を実施。 その結果を今月中旬にも発表する。花角知事は、これも踏まえて判断
する方針だ。（西村奈緒美）