柏崎刈羽「運転禁止」 規制委が解除
根深い東電不信 監視継続」 |
(出典) 朝日新聞朝刊/2023年12月28日
(過去の関連記事)
(1)NPG2027_2022.09.23.html / 柏崎刈羽 テロ対策不備、東海第二 地元同意なし
「再稼働加速」 2原発焦点
(2)NPG2097_2022.12.21.html / 柏崎刈羽 禁止解除へ
規制委27日決定 「お墨付きではない」
(3)NPG2100_2022.12.28.html / 柏崎刈羽 運転禁止を解除
規制委 テロ対策の不備「改善」
不正侵入対策「重点事項」に
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の「運転禁止命令」が解かれた。 ただ、原子力規制委員
会や地元の東電に対する不信は根強く、再稼働への道のりは不透明だ。
規制委は年明けから、トラブルの有無に関係なく行う「基本検査」で、テロ対策の問題を
受けて発足した東電の新組織の活動や不正侵入対策を「重点事項」と位置付けて監視する
方針だ。 山中伸介委員長は27日の記者会見で「重要な機能を検査で監視していくメッセー
ジだ」と説明した。
規制委が、東電だけに特別の対応を取るのはこれで３度目になる。
柏崎刈羽原発の審査では、原発事故を起こした東電が再び原発を動かす「適格性」をチェ
ック。 「東電スペシャル」(更田豊志・前委員長)として異例の要求を重ねた。 違反すれば
原子炉設置許可の取り消しもできる「保安規定」に、安全最優先の経営といった基本姿勢を
盛り込ませた。
昨年９月には、テロ対策の不備を受けて改善状況を確認する項目の中に「改善を一過性の
ものにしない仕組みの構築」を含めることを決めた。
国際原子力機関(IAEA)が「安全の一義的な責任は事業者にある」と定めるように、安全
の確保は事業者の責任だ。
だが、柏崎刈羽原発では、今年も不審者の侵入対策用の照明の不点灯が発覚するなど不
祥事が続く。 規制委の関係者は「いつか重大事故になることを、委員も原子力規制庁の幹
部も恐れている。 基本検査で確認したぐらいでは不信感はぬぐえない」と言う。
(福地慶太郎) 画像をクリックすると大画面でご覧になれます
再稼働 焦点は知事同意
原発回帰を加速させる岸田政権は規制委の判断を歓迎
し、地元対策に動き出している。
「電力需要がピークになる夏場に間に合わせたい」 「６月
の新潟県議会後か、遅くとも８月には動かさなければ」
経済産業省内では、再稼働を既定路線としたこんな議論
が交わされている。 再稼働を急ぐのは、政府の最優先課
題だからだ。 政権は昨年、原発回帰にかじを切った。
だが再稼働したのは建設中も含む36基のうち12基にとど
まる。
ロシアのウクライナ侵攻後、経産省幹部は「原発再稼働は燃料費高騰のリスク回避に必要
だ」と繰り返す。 事故の当事者である東電が原発を再稼働させることで、停止中の他電力の
再稼働に弾みをつける----。 政府はこんな青写真を描く。
再稼働には地元自治体の同意が不可欠だ。 そのため、国と東電は年明けから原発30
キロ圏の全自治体で住民説明会を開くほか、判断の背中を押すため岸田文雄首相の現地
入りに言及する声もある。
財政支援も惜しまない。 政府は来年度当初予讃案で、避難道の整備などに使える「電源
開発促進勘定」を前年度から119億円増やした。 同意が得られれば、最大10億円に上る
交付金の対象に新潟県も含める考えだ。
対照的に、地元は不安を抱かえ、再稼働に慎重な声も出ている。
原発から5〜30キロ圏内に位置する新潟県長岡市。 磯田達伸市長は「これでゴーサイン
とは認められない」と話す。 19日には規制委に対し、住民が納得できる説明をするよう求め
る要望書を提出した。 東電の対応に不信感がぬぐえないからだ。
2021年にテロ対策の不備で運転禁止命令が出た後も、不祥事が繰り返されてきた。今年
10月には、薬物検査で陽性だった社員を「防護区域内」に入れていたことも発覚。 自民党の
ベテラン県議は「東電には何回もだまされてきた」。
それでも規制委は禁止を解いた。 この判断について、県は来年１月にも有識者会議を
開き、妥当性を確認する。 再稼働による経済効果も試算する方針で、この作業は３月まで
かかる見込みだ。 国とつくる事故時の「緊急時対応(避難計画)」もできておらず、すぐには
事が運びそうにない。
最大の焦点は、花角英世知事による同意だ。 態度を明らかにしておらず、「県民の信を
問う」と述べるにとどめる。
ある官邸幹部は「(民意が)過剰に反応してしまうことは避けたい。 住民投票などはせず
に、淡々と地元同意を進めてもらいたい」と言う。 一方で自民党県議の一人は「知事は知事
選をやるつもりだ」と話す。 ただ、花角氏を支える自民党県議団には知事選に慎重論が根強
い。
派閥の裏金問題で政権・政党ともに支持率が急落している今、「原発は動かせないと、国に
伝えるべきだ」との声も出始めている。
(福山亜希、井上充昌)
ゴーサインではない
視/点
今回の命令解除は、再稼働のゴーサインではない。 あくまで、今後また設備の故障やトラ
ブルが起きても東京電力が自らの手で改善できるという、最低限のレベルに届いたと原子力
規制委員会が判断したに過ぎない。
そもそも規制委は、規制基準を満たす安全対策を求めるが、それをクリアした原発でも
事故は起こりうるという立場だ。
そんなリスクが避けられない原発の運転を、福島第一原発事故の当事者である東電に
任せられるのか。 柏崎刈羽原発では今年も不祥事が相次ぎ、疑念の種は尽きない。
福島第一原発でも今年10月に作業員が廃液をあびて入院。 作業の請負企業の安全管理
に問題があったとして、東電はこの企業との新規契約を原則停止した。 協力すべき相手に
責任を押し付けるような態度は、むしろ安全を損なうのではないか。
東電への不信感は規制委内にも根強く、命令解除後の重点監視など異例の対応をとる。
しかし、原発の安全の責任は、まず事業者にある。 東電自身が十分な安全を確保できない
限り、原発を運転する資格はない。
(福地慶太郎)
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