(出典) 朝日新聞朝刊/2025年03月18日
東京電力ホールディングスは17日、年度内の改定をめざしていた経営再建計画の策定を
先送りすると発表した。 福島第一原発事故の処理費を賄うための「ロードマップ」にあたる
ものだが、収益の柱に据える柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が不確実なため。
事業戦略を練り直した新しい計画は今夏以降につくる。
戦略練り直し 今夏以降
福島事故の賠償や除染などにかかる費用の見積もりは2023年12月時点で計23.4兆円に達し、前回計画より
2兆円近く膨らんだ。 原発処理水の海洋放出で水産業者
への賠償が増えたことが大きな理由だ。 それらの費用の
一部は、国が交付国債を発行して肩代わりしており、東電
は返済の見通しを示すための計画を改める必要があった。
今回、東電が政府に提出した計画の「修正版」では、交付
国債による支援枠を13.5兆円から15.4兆円に増やした。
東電の「借金」が実質的に増えることになるが、収益を向上させるための事業戦略の策定
までは踏み込めなかった。
というのも、再建計画は柏崎刈羽原発の再稼働を前提としており、その見通しが立たない
ことには、将来の収支計画も出せないからだ。 一方、東電は修正版で、25年3月期の純利
益がグループ5社の合計で572億円になりそうだとした。 25年度中に原発1基が再稼働
すると仮定すれば、26年3月期は1137億円になるという。
原発の再稼働に望みをかける一方で、巨額の安全対策費が財務を圧迫している。 自由に
仕える現金がいくらあるかを示す「フリーキャッシュフロー」もマイナスが続く見通しだ。
「稼ぐ力」をつけるための新たな投資がしにくい状態だ。
小早川智明社長はこの日、武藤容治経済産業相と面会し、「最大限の経営合理化を進め
る」と約束した。 だが、経産省の幹部は「事故の処理を東電だけに任せるのは難しくなって
いる。 国の関与をさらに強める必要があるかもしれない」と話す。
(三浦惇平)
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