問う 豪雪　原発避難できるのか 複合災害の恐れ　住民「対策に不安」

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　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で事故が起きたとき、住民は被害を避けられるのか。
豪雪や地震との複合災害も想定され、地元では避難計画の実効性が議論となってきた。
再稼働が現実味を帯びる中、そこに住む人たちの不安は消えていない。

　「逃げられるわけがない」。　柏崎市宮川地区に住む陶芸家の吉田隆介さん（７６）はそう話す。　家の裏からは約２キロ先に世界最大級の原発が見える。過酷事故が起きれば避難
することになる。

　昨年３月まで長く町内会長を務め、防災対策を考えてきた。国や自治体は事故に備え、さまざまな対策を示す。
だが、どれも腑（ふ）に落ちない。

　宮川地区は日本海に面し、国道３５２号が縦断する。
原発から５キロ圏のＰＡＺ（即時避難区域）と位置づけられる。　避難計画では、事故が起きれば住民はすぐに国道や県道を通って県北地域に向かうとされている。

　吉田さんが気がかりなのは雪だ。　２０２２年１２月、市内は
大雪に見舞われ、国道８号で車両約８００台が立ち往生した。
２２キロの範囲が３８時間にわたり通行止めとなった。

　当時、桜井雅浩市長は会見で「この状況で原発事故が起こ
らないでほしいと、冗談ではなくもう祈るしかないという感じ
でした」と語っていた。

　宮川地区の国道には除雪車が来たものの、道路脇に寄せ
られて高くなった雪をどかさないと家から車を出せなかった。
原発事故が重なれば、混乱して動けなくなるのではないか
と不安になる。

　民間業者が十分に対処できない場合、自衛隊などが除雪することになっている。　人命
救助を優先する自衛隊が除雪に来てくれるのか、とも思う。

　新潟県の県民意識調査では、防災への取り組みが「実施できていない」とする回答が３割、
避難などで「除雪体制のさらなる整備が必要だ」は９割に上った。　吉田さんは「どの対策も
説得力がなく、不安は解消されていない。　知事は再稼働を認めるべきではなかった」と厳し
い口調で話した。

　ＰＡＺは柏崎市の一部と刈羽村全域で、約１万８千人が暮らす。　政府が緊急事態宣言を
出せば、原則避難する。　５〜３０キロ圏のＵＰＺ（避難準備区域）は、自宅や避難所にとどまる
屋内退避が指示される。　柏崎市や長岡市を含む８市町にまたがり対象は約３９万８千人と
県人口の２割弱にあたる。

　その長岡市内に住む元薬剤師の女性（６９）は、０４年に６８人が亡くなった中越地震を思い
出す。

　当時、複数の病院や診療所が被災し、人工透析を必要とする患者が危機的な状況になった
という。　被災地内外の医療関係者らが対応に奔走した。原発事故が重なった場合、支援が
必要な人がより深刻な影響を受けることを懸念している。　一斉に屋内退避し、市民生活が
止まれば、支援が届きにくくなりかねない。

　今年、原子力災害対策指針が改正され、住民の生活を支える民間事業者は屋内退避中も
活動を認められるようになった。

　だが、原発事故が起きている中、不安で活動できない人もいるのではないか。　国や自治体はそうした疑問に十分に答えていないと女性には映る。

　「納得できる対策を示さないのは、楽観主義に思える。　起こりえないと言われていた原発
事故が福島で起きたのだから」

　国は再稼働を後押しするため、避難道路を整備する方針を示す。　市内に住む山田栄作
さん（７３）は首をひねる。　「再稼働は道路ができてから議論すればいいのでは」

　今年６月、国は周辺自治体の避難計画をまとめた「緊急時対応」を了承した。　だが、避難
計画の実効性を評価する手段はない。　１０月１６日の県議会では、問題視した県議が避難
計画についてこう指摘した。　「机上の空論でしかない」
（井上充昌）