柏崎刈羽「議論材料」そろう
再稼働判断 新潟知事提示4項目
|
(出典) 朝日新聞朝刊/2025年05月17日
(過去の関連記事)
(1)NPG2220_2025.03.18.html / 東電 再建計画先送り
柏崎刈羽の再稼働 見通せず
(2)NPG2138_2024.05.01.html / 柏崎刈羽の再稼働 地元同意見通せず
能登地震で不安高まる
(3)NPG2102_2023.12.28.html / 原発頼み 先見えぬ再建
柏崎刈羽運転禁止解除 東電、膨らむ賠償
(4)NPG2101_2023.12.28.html / 柏崎刈羽「運転禁止」 規制委が解除
根深い東電不信 監視継続
(5)NPG2100_2023.12.28.html / 柏崎刈羽 運転禁止を解除
規制委 テロ対策の不備「改善」
(6)NPG2097_2023.12.21.html / 柏崎刈羽 禁止解除へ
規制委27日決定 「お墨付きではない」
(7)NPG2027_2022.09.23.html / 柏崎刈羽 テロ対策不備、東海第二 地元同意なし
「再稼働加速」 2原発焦点
新潟県は16日、東京電力柏崎刈羽原発(同県)が事故を起こした際に、周辺地域の放射線
被曝線量を予測したシュミレーション結果を発表した。 同県の花角英世知事は、再稼働の是非の判断にあたって四つの「議論の材料」が必要と主張しており、これで出そろった形となる。
花角知事は2023年に「議論の材料」として、@福島第一
原発事故の「三つの検証」 A柏崎刈羽原発の運転禁止
命令の解除 B同原発の安全性確認 C事故を想定した
被曝シミュレーションの作成など避難を巡る取り組み----
を挙げた。 @〜Bは今年2月までに決着していた。
この日公表したシミュレーションでは、柏崎刈羽原発の
発電出力や周辺の風向きなどの条件を当てはめて事故時
の影響を検討。 その結果、放射線の被曝線量が国際基準
を上回るのは原発から5キロ圏内にとどまる、とした。
一方、花角知事は再稼働の判断前に、「議論の材料」を
もとに「県民の受け止めを見極める」とも表明している。
その手段として、来週から県内の市町村長との対話を始め
る。 また、6月以降には県民を招いた公聴会を複数回実施する方針だが、終了時期は明示していない。 さらに、県民への意識調査も行う、としている。
政府や経済界には電力需要が高まる今夏前の再稼働に期待する声もあるが、地元同意が
すぐに得られる状況には至っていない。
(井上充昌)
TOPページへ戻る
|
|