 
「再稼働加速」 2原発焦点
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(出典) 毎日新聞朝刊/2022年9月23日
「再稼働加速」２原発焦点 柏崎刈羽、テロ対策不備 東海第二、地元同意なし
経産省で審議開始：朝日新聞デジタル (asahi.com)
経産省 審議開始
原発をめぐる政策の転換について、22日の経済産業省の原子力小委員会で本格的な議論
が始まった。 新増設や運転期間の延長などを検討するが、秋にも対策をまとめる「再稼働の
加速」が最初の大きな論点となる。 具体的な道筋が描けていない東京電力柏崎刈羽 (新潟
県)と日本原子力発電東海第二 (茨城県)の扱いが焦点となる。
「再稼働に向けた総力の結集は喫緊の課題だ」。 この日の小委員会では、再稼働の加速に
向けた意見もかわされた。
原子力規制委員会の審査を通過し、地元自治体の同意を得て再稼働した原発は10基ある。
一方、規制委の主な審査を通過したが、稼働していない原発が7基ある。 岸田文雄首相は
8月のGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議で来夏以降に再稼働を進める方針を
示している。
このうち関西電力高浜1、2号機(福井県)や東北電力女川2号機(宮城県)、中国電力島根
2号機(松江市)の4基は電力会社が再稼働の時期を示すなど、一定のめどが見えている。
安全対策工事を計画通りに進められれば、来夏から冬に再稼働に必要な主な条件は整う。
具体的な道筋が描けていないのが、柏崎刈羽6、7
号機と東海第二だ。 岸田首相はGX実行会議で
「国が全面に立ってあらゆる対応をとっていく」と
述べた。
ただ、一筋縄にはいきそうにない。 柏崎刈羽に
ついては、テロ対策の不備が相次ぎ、規制委の命令
で運転できない状態にある。 そもそも、再稼働に
必要な県知事の同意もとれていない。
原発推進派の与党関係者も「やっぱり地元は東電と
いうことに拒否反応がある。 民意としても拒否感が
強い」と語る。
東海第二は、地元同意がないうえに重大事故が起きた際の自治体の避難計画が未策定だ。
避難計画が必要な30キロ圏内には100万人近くが住む。 避難計画の不備を理由に、運転
差し止めを命じる判決も出た。
岸田首相の表明後も、大井川和彦・茨城県知事が「スケジュールありきでの議論をするつも
りはない」と釘を刺す。
小委員会の資料には「支援策の結集・高度化」 「課題のこまやかな把握」など抽象的な対策
が並んだ。 委員からも「事業者と国がそれぞれの役割をしっかり果たしていくことが必要」な
どの意見にとどまった。 具体策への言及は乏しく、対策のとりまとめは難航しそうだ。
(岩沢志気)
40年超へ特別点検 高浜3・4号機
関西電力は22日、高浜原発3、4号機(福井県)の40年超の運転延長に向け、設備の劣化な
どを確認する特別点検に入ったと発表した。 特別点検は延長に必要な手続きで、異常がなけ
れば原子力規制委員会へ運転延長の申請をめざす。
3、4号機は1985年に運転を開始し、稼働から37年が経つ。 現在3号機は運転中、4号機
は定期検査中だ。 特別点検は22日に開始し、原子炉容器の異常の有無などを調べる。
過去の事例では半年程度を要したという。
東京電力福島第1原発事故後の法改正で、原発の運転期間は原則40年までと定められた。
規制委が認めた場合に1回だけ最長20年間までの延長を認める「例外」規定もできた。
運転から40年以上が経つ老朽原発のうち、これまでに延長が認められたのは、関電の美浜
原発3号機、高浜原発1、2号機(いずれも福井県)と、日本原子力発電東海第二原発(茨城県)
の計4基。 美浜3号機は昨年6月に再稼働した。 2025年に運転開始から40年を迎える
高浜3、4号機では今年、蒸気発生器の伝熱管の損傷が見つかった。 経年によるトラブルと
みられている。
(野口陽、山野拓郎)
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