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柏崎刈羽　一部の廃炉検討
東電　再稼働へ地元要求に呼応

(出典) 朝日新聞朝刊/2025年10月10日
(過去の関連記事)
　(1)NPG2292_2025.10.09.html / 東電新潟基金に1000億円規模
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　拠出調整　再稼働向け貢献策
　(2)NPG2291_2025.10.02.html / 東電へ不信感　にじむ不安　柏崎刈羽県民調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安全対策厳しい視線　知事の同意「最後の関門」
　(3)NPG2290_2025.10.02.html / 柏崎刈羽　再稼働に意見二分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　容認50% 反対48%　県民調査中間報告
　(4)NPG2281_2025.09.04.html / 柏崎刈羽の再稼働　10月末以降に判断
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟知事、県民調査踏まえ
　(5)NPG2277_2025.08.29.html / 柏崎刈羽核燃料取り外しへ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7号機　テロ対策工事終わらず
　(6)NPG2253_2025.06.27.html / 東電、柏崎刈羽「早期に」改めて表明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株主総会　

電力需要が必要　

致命的なリスク
　(7)NPG2247_2025.06.24.html / 柏崎刈羽原発　新会議を設置
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東電　信頼獲得へ社外から助言
　(8)NPG2245_2025.06.11.html / 地元同意待たず　核燃料装荷
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏崎刈羽6号機　再稼働「本命」に
　(9)NPG2238_2025.05.31.html / 柏崎刈羽の再稼働　秋以降に見送りへ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地元同意の判断　ずれ込み
　(10)NPG2232_2025.05.17.html / 柏崎刈羽「議論材料」そろう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再稼働判断　新潟知事提示4項目
　(11)NPG2220_2025.03.18.html / 東電　再建計画先送り　柏崎刈羽の再稼働見通せず
　(12)NPG2138_2024.05.01.html / 柏崎刈羽の再稼働　地元同意見通せず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　能登地震で不安高まる
　(13)NPG2102_2023.12.28.html / 原発頼み　先見えぬ再建
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏崎刈羽運転禁止解除　東電、膨らむ賠償
　(14)NPG2101_2023.12.28.html / 柏崎刈羽「運転禁止」　規制委が解除
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　根深い東電不信　監視継続
　(15)NPG2100_2023.12.28.html / 柏崎刈羽　運転禁止を解除
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　規制委　テロ対策の不備「改善」
　(16)NPG2097_2023.12.21.html / 柏崎刈羽　禁止解除へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　規制委27日決定　「お墨付きではない」
　(17)NPG2027_2022.09.23.html / 柏崎刈羽　テロ対策不備、東海第二　地元同意なし
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「再稼働加速」 2原発焦点　

　東京電力ホールディングスが、柏崎刈羽原発(新潟県、全7基)のうち、1～5号機の一部の
廃炉を検討していることが分かった。　東電は6、7号機の再稼働をめざしているが、その
条件として地元自治体が1基以上の廃炉を求めていた。

　関係者が明らかにした。　同原発の再稼働には、県の同意が必要だが、花角英世知事は
態度を明らかにしていない。　また、原発がある柏崎市の桜井雅浩市長は、集中立地のリスク
を軽減するため1基以上の廃炉計画の明確化を求めていた。

　東電は1～5号機について「廃炉を含む最適な電源構成の道筋を確実に付ける」としてきた
が、一歩踏み込んだ形で廃炉の検討を進める。　小早川智明社長は16日に新潟県議会に
参考人として出席する予定で、こうした考えを表明する見通しだ。

　東電は原発が1基動くと年1千億円の収支改善効果があるとする。　福島第一原発事故の
賠償や廃炉の費用を抱える東電は、柏崎刈羽原発の再稼働を経営再建の柱に位置づける。
ただ、今月初めに県が公表した県民意識調査の中間発表では、再稼働に対する意見が容認
と反対で二分されている現状が浮き彫りになった。　東電は地元の理解を得るための動きを
加速。　廃炉検討の表明もその一環とみられる。　さらに地域貢献策として計1千億円規模の
資金を拠出する方針も表明する。
(森下友貴)

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