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東電1・2号機廃炉検討 柏崎刈羽　再稼働向け新潟県に説明 (出典) 朝日新聞朝刊/2025年10月17日 (過去の関連記事) 　(1)NPG2294_2025.10.10.html / 柏崎刈羽再稼働　東電に課題報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市組織「運営会議」 　(2)NPG2293_2025.10.10.html / 柏崎刈羽 一部の廃炉検討 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東電　再稼働へ地元要求に呼応 　(3)NPG2292_2025.10.09.html / 東電 新潟基金に1000億円規模 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　拠出調整　再稼働向け貢献策 　(4)NPG2291_2025.10.02.html / 東電へ不信感　にじむ不安　柏崎刈羽県民調査 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安全対策 厳しい視線　知事の同意「最後の関門」 　(5)NPG2290_2025.10.02.html / 柏崎刈羽　再稼働に意見二分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　容認50% 反対48%　県民調査中間報告 　(6)NPG2281_2025.09.04.html / 柏崎刈羽の再稼働　10月末以降に判断 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟知事、県民調査踏まえ 　(7)NPG2277_2025.08.29.html / 柏崎刈羽 核燃料取り外しへ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7号機　テロ対策工事終わらず 　(8)NPG2253_2025.06.27.html / 東電、柏崎刈羽「早期に」改めて表明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株主総会　 電力需要が必要　 致命的なリスク 　(9)NPG2247_2025.06.24.html / 柏崎刈羽原発　新会議を設置 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東電　信頼獲得へ社外から助言 　(10)NPG2245_2025.06.11.html / 地元同意待たず　核燃料装荷 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏崎刈羽6号機　再稼働「本命」に 　(11)NPG2238_2025.05.31.html / 柏崎刈羽の再稼働　秋以降に見送りへ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地元同意の判断　ずれ込み 　(12)NPG2232_2025.05.17.html / 柏崎刈羽「議論材料」そろう 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再稼働判断　新潟知事提示4項目 　(13)NPG2220_2025.03.18.html / 東電　再建計画先送り　柏崎刈羽の再稼働 見通せず 　(14)NPG2138_2024.05.01.html / 柏崎刈羽の再稼働　地元同意見通せず 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　能登地震で不安高まる 　(15)NPG2102_2023.12.28.html / 原発頼み　先見えぬ再建 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏崎刈羽運転禁止解除　東電、膨らむ賠償 　(16)NPG2101_2023.12.28.html / 柏崎刈羽「運転禁止」　規制委が解除 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　根深い東電不信　監視継続 　(17)NPG2100_2023.12.28.html / 柏崎刈羽　運転禁止を解除 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　規制委　テロ対策の不備「改善」 　(18)NPG2097_2023.12.21.html / 柏崎刈羽　禁止解除へ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　規制委27日決定　「お墨付きではない」 　(19)NPG2027_2022.09.23.html / 柏崎刈羽　テロ対策不備、東海第二　地元同意なし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　「再稼働加速」 2原発焦点　 　東京電力ホールディングスは16日、柏崎刈羽原発(新潟県、全7基)の1、2号機の廃炉を 検討する方針を明らかにした。　東電は6、7号機の再稼働をめざしており、その条件として 地元自治体が1、5号機のうち1基以上の廃炉を求めていた。　廃炉が正式に決まれば同原発 では初めて。 　小早川智明社長がこの日、新潟県議会に出席し、「柏崎刈羽原発の安全運転に万全を期す ため、1、2号機に関して廃炉の方向で具体的に検討を進める」と述べた。 　東電は原子力規制委員会の審査を通過した6、7号機のうち、まずは6号機の再稼働をめざ している。　ただ、再稼働に必要な県の同意は得られておらず、原発がある柏崎市からは、 1基以上の廃炉計画を明確化するよう求められていた。 　1号機は営業運転の開始から40年、2号機も35年が経つ。　東電は6号機の再稼働後、 1年半ほどかけて廃炉の判断をする。　廃炉の行程について、小早川氏は「一般的には30〜 40年かけて段階的に進める」とした。 　東電はこの日、県に対して10年程度で1千億円規模の資金を拠出する方針も公表した。 県議会には経済産業省の幹部らも出席し、避難道路の整備に見込まれる1千億円超の費用 を国が全額負担する方針を明らかにした。 　再稼働をめぐっては、県の同意が「最後の関門」となっている。　ただ福島事故を起こした 東電への不信感は根強い。　東電や国は、地元に寄り添う姿勢を鮮明にすることで再稼働へ の理解につなげたい考えだ。　自民党県議は「多くの材料が出て議論が深まった。知事にとっ て大きな判断材料になると思う」。　野党県議は「県民のほおを札束でたたくようなものだ」と 批判した。 (森下友貴、西村奈緒美) 続く NPG2296_2025.10.17 / 「触れたくなかった」廃炉■1000億円 新潟県支援強調 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「最終局面」踏み込む東電　柏崎刈羽原発 　　　　　　　　　　　　　 TOPページへ戻る