東電、柏崎刈羽「早期に」改めて表明
| 電力需要増で必要 |
賛 |
株主総会 |
否 |
致命的リスクある |
|
(出典) 朝日新聞朝刊/2025年06月27日
東京電力ホールディングスは26日、東京都内で株主総会を開き、経営再建の核とする
柏崎刈羽原発(新潟県)を、なるべく早く動かしたいとする考えを改めて表明した。 ただ、
再稼働に欠かせない地元同意の見通しは立っておらず、具体的な時期については触れなか
った。 原発にこだわる経営陣の姿勢に、株主からは賛否の声が上がった。
総会には400人を超す株主が出席した。 冒頭て小早川智明社長が、同原発について
「電力の安定供給や脱炭素化の観点からは必要不可欠。 早期の再稼働に向け、地域の
みなさまの理解が得られるように取り組んでいきたい」と語った。
東電は再稼働の準備として、6、7号機の原子炉に核燃料を入れ終えた。 ただ、テロ対策
施設の完成が遅れていることから7号機の早期の再稼働はあきらめ、6号機を先行させる
方針だ。 とはいえ肝心の地元同意が得られる見通しはなく、安全対策費などがかさんで
苦しい経営が続く。
こうした状況に株主からは「原発は福島事故で致命的
なリスクが明らかになった」と再稼働に反対する意見や、
「電力需要が伸びる予測の中、原発の早期の稼働は必
要」と賛成する意見が出た。
小早川氏は「不断の経営改革や投資の厳選をはじめと
する経営の合理化を最大限進めていく」と説明した。
この日は、沖縄電力をのぞく大手電力9社の株主総会
があった。
(森下友貴)
「原電への支援中止」提案続々
日本原子力発電(原電)への資金支援を中止せよ---。 原電の電気を買う契約を結ぶ大手
電力5社(東京、関西、中部、東北、北陸)の株主総会では、そんな株主提案が相次いだ。
すべて否決されたが、原発の再稼働の見通しが立たない原電への支援に対し、株主から厳し
い意見が出た。
原電は原発専業の電力会社。 敦賀2号機(福井県)と東海第二(茨城県)の2基をもつが、
いずれも動いていない。 とくに敦賀2号機は昨年11月、原子力規制委員会の審査で、再稼
働に向けた申請が不許可になった。
そんな原電に対して、5社は毎年「基本料金」として多額のお金を支払っており、昨年度は
計1076億円にのぼる。
中部電力の株主は総会で、資金支援が電気料金の原価に算入されているとして、「消費者
の理解を得られるのか」と指摘。 関西電力の株主も「お金を出し続け、支援するのはおかし
い。 私たちの電気代です」と訴えた。
ただ、会社側は「原電はわが国にとって重要な原子力事業を営む会社」 「必要最低限度の
費用を負担している」などとして、提案に反対している。
(近藤郷平、福岡龍一郎)
山口県「物言わぬ株主」のまま
中国電力株の9.4%をもつ山口県は、26日の株主総会を欠席し、株主提案もしなかった。
「物言わぬ株主」の姿勢は、県が外郭団体から株を引き継いだ2012年から変わっていない。
県内では、同社が使用済み核燃料の中間貯蔵施設をつくる計画がある。 ただ、県は「株の
所有と経営は分離し、中立の立場」(財政課)とし、経営に関与しない姿勢だ。
一方、関西電力株をもつ大阪市は、東京電力福島第一原発事故後の12年から「脱原発」や
経営の透明化などを株主提案。 東電株をもつ東京都も電力価格の高騰対策など、様々な
提案をしている。
脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士は「山口県が原発事業の行方に
ついて何も発しないことは、(中国電との)なれあいと見なされる」と指摘している。
(池田良)
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