原発頼み 先見えぬ再建
柏崎刈羽運転禁止解除 東電、膨らむ賠償 |
(出典) 朝日新聞朝刊/2023年12月28日
(過去の関連記事)
(1)NPG2027_2022.09.23.html / 柏崎刈羽 テロ対策不備、東海第二 地元同意なし
「再稼働加速」 2原発焦点
(2)NPG2097_2023.12.21.html / 柏崎刈羽 禁止解除へ
規制委27日決定 「お墨付きではない」
(3)NPG2100_2023.12.28.html / 柏崎刈羽 運転禁止を解除
規制委 テロ対策の不備「改善」
(4)NPG2101_2023.12.28.html / 柏崎刈羽「運転禁止」 規制委が解除
根深い東電不信 監視継続
原子力規制委員会は27日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の事実上の運転禁止命令を
解除した。 東電は、再稼働による収益を経営立て直しの土台と位置づける。 賠償や廃炉と
いった福島第一原発事故の処理費用が膨らむなか、高騰する火力発電の燃料費を大幅に
カットできるためだ。 12年余り前の事故のツケを再稼働による利益で払う「原発頼み」の
再建策だが、先行きは見通せない。
22日午後、経済産業省の大臣室。 東電の小早川智明社長が斎藤健経産相に「福島への
責任を果たすための資金を確保できるよう、経営改革に総力を挙げる」と伝えた。 政府は
この日、事故処理費用の総額が1.9兆円増え23.4兆円になるとの試算を公表。 東電を支援
するため、賠償金などの立て替えに使う国債の上限枠を同じ1.9兆円引き上げると決めた。
巨額の処理費用を捻出するため、東電は年5千億円を確保したうえで、将来は年4500億
円の純利益を出す再建計画を掲げる。 だが、高騰した火力発電の燃料費と、顧客の獲得
競争が激しい小売り事業の不振が足を引っ張り、昨年度は利益どころか1236億円の赤字に
陥った。
再建に向けて期待を寄せ続けてきたのが柏崎刈羽の再稼働だ。
12月以降に4回つくった再建計画ではいずれも2年以内の再稼働を仮定し、燃料費を削っ
た収支の見通しを示している。 東電の最新の試算では、1基が動けば年1200億円の収支
改善効果があると見込む。 小早川社長は27日の記者会見で「再稼働の時期、見通しにつ
いては申し上げる段階にない」としつつ「地元の信頼を大前提に再稼働を進めたい」と語っ
た。
再稼働に必要な主な審査は6年前に終えている。 しかしテロ対策の不備といった東電
自身の失策があった。 4500億円の利益を上げる成長戦略も、描いた通りには進んでい
ない。
新たな稼ぎ頭となりえる国内外の再生可能エネルギー事業は競争が激しく、海外勢と比べ
て脱炭素系の投資規模は10分の1以下にとどまる。 東電幹部は「仮に再建計画通りの投資
を全部織り込んでも目標の利益は達成できない」と認める。
打開策として、小売りや再エネといった基幹事業の子会社単位で他社との提携を探る。
東電単独では難しい投資のための資金調達がねらいだ。 しかし東電関係者によると、原発
事故の巨額の処理費を抱える東電との提携をためらう企業もいて難航しているという。
(伊沢健司)
続く NPG2103_2023.12.28 / 社説 Editorials
東電と原発 再稼働を急がせるな
 TOPページへ戻る
|
|
