柏崎刈羽 禁止解除へ
規制委27日決定 「お墨付きではない」 |
(出典) 朝日新聞朝刊/2023年12月21日
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「再稼働加速」 2原発焦点
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)でテロ対策の不備が相次ぎ、原子力規制委員会から事実
上の運転禁止命令を受けている問題で、規制委は20日、命令を解除する方針を決めた。
27日に正式決定する。 課題の改善を確認できたと判断したが、規制委は、同原発が最低
ラインに達したに過ぎないとみている。
規制委はこの日の定例会で、東電の小早川智明社長から、改善した状態を悪化させない
ための対応方針を確認した。 原子力規制庁の検査官の報告に加え、今月中旬の現地調査
や今回の面談で改善状況を確認できたとする声が委員から出た。
ただ、伴信彦委員は「東電が生まれ変わったとか、非の打ちどころのない組織になったわけ
ではない。 評定は優や良ではなく、可だ」と指摘。 山中伸介委員長も「どのような判断にな
ろうとも、規制委が東電に『お墨付き』を与えたわけではない」と釘を刺した。
規制委は、福島第一原発事故を起こした東電が再び原発を動かす「適格性」を認めた6年
前の判断についても再確認した。 適格性を担保するため、東電の「保安規定」に記載させた
安全最優先の経営など７項目に沿った活動を確認したといい、山中委員長が「以前の判断を
変える必要はない」と発言。 ほかの委員から異論は出なかった。
一方で、適格性に関する確認は規制委も「精神論に近いもの」(伴委員)と認める。 ７項目
の一つ、「福島第一原発の廃炉に主体的に取り組む」という点について、規制庁幹部は「何を
もって主体的と判断するかは難しい。 東電が廃炉を進めることが、ある意味では主体的」と
話す。
この記述は、初代委員長の田中俊一氏が処理水の処分の方針などについて「東電の主体
性がさっぱり見えない」と問題視し、盛り込まれた。 今年８月に始まった処理水の放出は、
政府の閣僚会議が決定。 東電が放出の前提としてきた「関係者の理解」が得られたかどう
かについて、東電は会社の認識を示さず、「国の判断」とだけ説明する。
福島第一原発の廃炉作業はまだ長くかかる。 規制委が命令解除の判断をしたとしても、
東電の「適格性」は問われ続ける。
(佐々木凌、福地慶太郎)
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