(15)NPG2253_2025.06.27.html / 東電、柏崎刈羽「早期に」改めて表明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株主総会　 電力需要が必要　 致命的なリスク
　(16)NPG2247_2025.06.24.html / 柏崎刈羽原発　新会議を設置
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働について、新潟県の花角英世知事が近く容認を表明するとみられている。　ただ、県が県民に再稼働に対する考え方などを聞いた調査では、容認と反対で意見が二分されている。

　東電は柏崎刈羽６号機に核燃料を装填（そうてん）し、再稼働の技術的準備が整ったとしている。　一方、政府は再稼働にあたって、原発の立地する柏崎市と刈羽村、そして新潟県の
3者の同意が必要との立場をとる。　柏崎市の桜井雅浩市長は19日、赤沢亮正経済産業相
に「再稼働の要請に理解することを表明する」と伝えた。　品田宏夫・刈羽村長も再稼働に
理解を示している。

　花角知事は24年3月、当時の経産相から再稼働への理解を要請され、これを機に県内で
議論が本格化した。　知事は、福島第一原発事故の独自検証や事故時の避難対策などを
「議論の材料」として挙げた。　それらについて「県民の受け止めを見極める」として、今年
5月から県内市町村との対話や公聴会、県民意識調査という三つの手続きを進め、いずれも
11月中旬までに終了した。

　事前に挙げた手続きのうち、最後となった県民意識調査では、再稼働を容認する人が
50%、反対する人が47%となるなど、県民の意見が割れていることが示された。

　それでも、花角知事は容認へと踏み切る方向だ。　自民党のある県議は「(知事は)国が
安全性を認めた原発をこのまま動かさないままでいいのか、という思いは持っているはず」
と話す。

　一方、東電にとっては福島第一原発事故の賠償や廃炉などの費用を賄うには、柏崎刈羽
原発が生み出す利益が欠かせない。　福島事故の賠償や廃炉にかかる費用は計23.4兆円
にのぼる。　東電はうち16兆円超を負担するため安定した利益を上げる必要がある。
東電は原発1基動けば火力発電の燃料費を減らせるため年1千億円の収支改善効果が
あると試算する。

　10月には、県への1千億円規模の資金流出や、柏崎刈羽1、2号機の廃炉を検討すると
表明。　知事の同意判断に向けた環境整備を図ってきた。
(井上充昌、森下友貴、戸松康雄)

テロ対策 再び不備　秘密文書管理
　柏崎刈羽原発で今年9月、テロ対策に関わる秘密文書の管理不備が複数見つかっていた
ことが、関係者の取材でわかった。　原子力規制委員会は20日、非公開の臨時会議を開き、
今後の対応を協議するとみられる。

　柏崎刈羽原発は、テロ対策の不備で規制委から事実上の運転禁止命令を受け、改善され
たとして解除された経緯がある。

　複数の関係者によると、東電の担当社員が柏崎刈羽原発のテロ対策に関わる秘密文書を
必要な手続きをとらずに持ち出してコピーし、自分の机に保管するなどしていた。　書類は
決められた場所で厳重に保管しなければならないが、守っていなかった。　社外への流出
は確認されていないという。
(小川裕介)