| 「触れたくなかった」廃炉■1000億円 新潟県支援強調 |
「最終局面」踏み込む東電 柏崎刈羽原発
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(出典) 朝日新聞朝刊/2025年10月17日
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「再稼働加速」 2原発焦点
柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働をめぐる駆け引きが大詰めを迎えている。 東京電力
ホールディングスは16日、1、2号機について廃炉の検討を進め、県に1千億円規模の
資金支援を行う考えも示した。 地元に寄り添う姿勢を打ち出し、「最後の関門」となる
県の同意判断に向けたお膳立てを急ぐ。 地元からは「同意を金で買うようなものだ」との
批判も上がる。
「正直、廃炉の話には触れたくなかった」
東電関係者はそう打ち明ける。 それでもこの日、
東電が1、2号機について廃炉を検討する方針に
踏み込んだのは、今が「再稼働に向けた最終局面」
とみるからだ。
廃炉計画の明確化は、原発が立地する柏崎市の
桜井雅浩市長が2017年から求めてきた。 同原発
の発電出力は7基で計821万2千キロワットと世界
最大級。 桜井氏は6、7号機の再稼働に理解を示す
一方、集中立地のリスクなどを挙げて、1、5号機については1基以上の廃炉を求めた。
対する東電は、回答を「小出し」にしてきた。 今年9月には「6号機の再稼働後2年を待
たずに前倒しを図り、廃炉を含む最適な電源構成の道筋をつける」としたものの、具体的
な言及は避けた。
それから1ケ月余り。 新潟県議会に呼ばれた小早川智明社長は、廃炉の検討対象を1、
2号機と定め、おおまかな工程も示した。 閉会後、報道陣に対し、「廃炉にするかしない
か分からない状態を長く続けるのは、地域のみなさまにも不誠実になると思った」と話し
た。
福島第一原発事故の賠償や廃炉の費用を抱える東電にとって、原発再稼働は経営
再建の頼みの綱だ。 原発が1基動くと、火力発電の燃料費を減らせるため、年1千億円
の収支改善効果があるとされる。
ある東電関係者は「再稼働へ向けた最終局面。 (議会出席の)この機会を逃すわけに
はいかない」と力を込める。 別の関係者も「正直、廃炉の話には触れたくなかったのが
本音。 再稼働に向けてできることを積み上げるしかない」と話す。
東電はこの日、1千億円規模に上る資金提供も打ち出した。 柏崎刈羽原発で生み出す
電力は首都圏に送られ、地元へのメリットはないとも言われてきた。 経済支援を強調し、
地元理解を一気に進めたい考えだ。
(森下友貴)
賛否二分 迫る知事判断
国や東電が表明した新たな地元対策について、新潟県議会の最大会派である自民党
県議の一人は「1～5号機の廃炉を求める声は多く、県民は評価するだろう」と満足そうに
話し、こう付け加えた。 「これで知事も(再稼働の)判断をせざるを得なくなった」
実際に、花角英世知事が再稼働の是非を判断する材料はそろいつつある。 必要として
きた三つの手続きのうち、①県内首長との対話 ②県民の意見を聴く公聴会は8月までに
終了。 ③再稼働に関する考えなどを聴いた県民調査も、10月末に最終結果を公表して
終了する予定だ。
花角知事は自らの判断後、「県民の意思を確認する」としている。 手法は明らかにして
いないが、知事選のほか、県議会で何らかの決議を得ることも有力視されている。
県庁内では、早ければ11月中にも花角知事が判断し、県議会が12月の定例会で決議
をするとの日程が浮上。 今回の東電や国の地元対策の表明で「準備が整った」(自民
県議)との見方もある。
ただ、再稼働については、県民の理解が広がっているとは言いがたい状況が明らかに
なっている。 今月1日に県が発表した県民意識調査の中間結果では、再稼働への賛否
がほぼ二分された。 東電が原発を運転することに、「心配だ」との回答も、7割近くに上っ
た。
この日の県議会で説明された1千億円規模の資金拠出について、野党会派のある県議
は「地元同意を金で買うようなもの」と反発する。 基金が安全対策だけでなく地域振興
にも振り向けられることについて、「それがないと、やっていけないような地域になってしま
う」。 別の野党県議は「(再稼働の)交換条件に見える」と批判した。
こうした状況も踏まえ、自民側には、年内にも地元同意をめぐる手続きを終わらせたい
思惑がある。 2018年に自民の支持を受けて初当選した花角知事は、来年6月に2期目
の任期満了を迎える。 再稼働容認を知事選の直前に表明した場合、慎重派の県民の票
が他候補に流れる可能性があるためだ。
花角知事はこの日、東電が表明した資金拠出について「地域にしっかり貢献していきた
いということだと思う」と報道陣に述べた。 再稼働の判断への影響については「県民が
どんな風に受け止めたかを見極めていきたい」と語るにとどめた。
(西村奈緒美、山崎靖)
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