(18)NPG2253_2025.06.27.html / 東電、柏崎刈羽「早期に」改めて表明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株主総会　 電力需要が必要　 致命的なリスク
　(19)NPG2247_2025.06.24.html / 柏崎刈羽原発　新会議を設置
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働をめぐり、最後のハードルとなっていた花角
英世知事が容認すると表明した。　再稼働を経営再建の柱に据える東電にとって、原子力
規制委員会への申請から１２年が経ち、ようやく「悲願」が実りそうだ。だが、東電が背負う
福島第一原発事故への責任は重く、再建への道のりは遠い。

▶NPG2314_2025.11.22.html参照

　東電は２１日、「花角知事のご判断を厳粛に受け止めています。　発電所の安全性の維持、
向上に責任を持って行動と実績で示してまいります」とのコメントを出した。

　東電は福島事故から２年後の２０１３年に６、７号機の再稼働に向けた審査を規制委に申請
した。　震災後に巨額の赤字に陥った経営を立て直すためだった。　原発が動けば、火力発電
に使う燃料費が浮き、１基当たり年１千億円の収支改善効果があるとする。

　震災後の新規制基準に対応するため、防潮堤の整備や耐震強化などを実施。　一連の安全
対策費は計１兆１６９０億円（１９年時点の見積もり）にのぼった。　１７年末に審査をパスし、
１９年度にも再稼働したい考えだった。

　だが、地元同意は難航。２１年にはテロ対策の不備などの不祥事が相次いで発覚。　規制委
から事実上の運転禁止命令を受けた。　県民の不信感は増幅し、早期に再稼働するとの目算
は狂った。　頼みの原発が動かず、財務は悪化。　有利子負債残高は２４年度には６兆５０９７
億円に増えた。

　再稼働のシナリオにも影響が出た。　当初は７号機を先に稼働させ、テロ対策施設の完成
期限が来る２５年１０月以降は６号機を動かす計画だった。　だが、地元同意が遅れたことで、
７号機は２９年８月まで動かせない見込みとなった。

　■事故の責任重く、いばらの道

6号機の原子炉建屋=10月、新潟県の 東京電力柏崎刈羽原発

　６号機が再稼働しても、東電の経営にはいばらの道が待ち
受ける。　福島の事故処理費用をまかなうため、年間５千億
円を拠出しながら、さらに４５００億円の利益を稼ぐことが
求められている。　だが、現状は達成にほど遠く、「稼ぐ力」
の向上が欠かせない。

　足元で議論している新たな経営再建計画でも、こうした
課題をどう乗り越えるのかが焦点となる。　国や東電が
期待をかけるのが、他の事業者とのアライアンス（提携）だ。
資金繰りに窮するなか、他社を巻き込みつつ、成長に向けた新たな投資をしたい考えだ。

　データセンターや半導体工場の新設で電力需要の増加予測が出ているこが追い風になると
みる。　東電と中部電力の折半出資で１５年に設立した発電会社ＪＥＲＡの成功も念頭にある。
（森下友貴）