東京電力の柏崎刈羽原子力発電所= 6月17日、新潟県柏崎市、刈羽村、 本社機から

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働容認を花角
英世知事が表明した。　花角氏は地元同意に必要として、
自ら打ち出した「信を問う」プロセスの整合性を問われ
続けた。 福島第一原発事故を起こし、その後も不祥事を
繰り返した東電も、原発を動かす資格はあるのか、さらに
問われることになる。

▶NPG2314_2025.11.22.html参照

　■知事が探った出直し選、幻に

　２１日の臨時会見。花角氏は集まった報道陣を前に、
ゆっくりと言葉を選ぶように話し始めた。

　「今後知事の職務を続けることについて、県議会の信任または不信任の判断を頂きたい」。
地元同意のプロセスとして掲げていた「県民の信を問う」行為は、議会からの議決であること
を明確に示した。

　海上保安庁次長だった花角氏は、自民党県連から擁立され、２０１８年６月に知事選で
初当選した。

　自民県議の一人は言う。「（花角氏は）かなり前から再稼働を認める意向に傾いていた」

　知事選の告示日の数日前、最大の争点だった柏崎刈羽原発をめぐり、「（再稼働にあたって
は）県民の信を問う」と表明した。辛勝したが、この意向が自らの姿勢を縛ることになった。

　就任時の記者会見で「信を問う」具体的な手法を問われ、出直し知事選について「それを
やらないと決着をつけられないくらい大切」と述べた。

　以来、花角氏は再稼働容認のタイミングとともに選挙の実施を模索し続けた。

　２３年５月、福島第一原発事故の独自検証や柏崎刈羽原発の安全確認など四つの「議論の
材料」を集める方針を表明。　取り組みを着実に進めた。

　そして２４年夏に、花角氏は動いた。　関係者によると、県庁内の一室に一部の県幹部を
集め、口を開いた。

　「出直し知事選をやるなら、秋の衆院選と同日かな」

　当時、岸田文雄首相が退陣を表明し、秋にも解散総選挙が行われる可能性が取りざたされ
ていた。　それに合わせて再稼働の容認を表明し、知事選で「信を問う」――。

　だが、周囲は反対した。　再稼働だけを争点にする選挙は好ましくない。　万が一負ければ、
再稼働の動きは止まる。　結局、出直し知事選は「幻」となった。　それでも、花角氏は知事選
をあきらめたわけではなかった。　２期目の任期が満了する２６年６月の直前に再稼働容認を
表明する可能性も残されていた。

　一方、国や東電にとっては知事選は絶対に避けたかった。　政府は県議会で過半数を占め
る自民党県議団への働きかけを強めた。　県議会での議決をもって「信を問う」ことにする
ねらいだった。　「国がこんなに県議に入り込んだ例はない」と経済産業省幹部は振り返る。

　政府や東電は県や自民県議らの要望に次々と応えた。　２４年には県や周辺市町村が求め
た避難道路や屋内退避のためのシェルター整備などを決定。　今年１０月、東電は県に１千億
円規模の資金を拠出する方針と、１、２号機の廃炉の検討を打ち出した。　政府は原発立地
地域の財政支援の範囲を原発の３０キロ圏内に広げると表明した。

　そして、この日。　花角氏は会見で再稼働容認を表明し、こう語った。　「『信を問う』とは
（自分の）存在をかけること。　（県議会が）信任できないと判断するなら辞めたい」
（小川聡仁、西村奈緒美、新田哲史）

　■福島への責任・東電適格性は

　東電が柏崎刈羽原発を動かす前提としてきたのが、福島第一原発事故で未曽有の被害を
与えた福島への責任だ。

　１０月１６日の新潟県議会で、東電の小早川智明社長は
電力の安定供給を「大きな使命」としたうえで、こう話した。

　「福島への責任を果たすために、賠償、廃炉、復興に対し
て、東京電力の『最大の使命』として取り組んでおります」

　事故から１４年が過ぎた今も、福島第一原発の廃炉作業は計画通りに進んでいない。
１～３号機には溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）が推計８８０トン残る。　昨年から試験的な取り
出しが始まり、ようやく計０・９グラムを採取したばかり。　作業の開始は計画から３年遅れた。

　東電が７月に発表した３号機の取り出し工程は準備だけで１２～１５年かかるというもの
だった。　目標である５１年までの廃炉完了は困難な状況だ。

　事故で拡散した大量の放射性物質は広い地域を汚染した。　中間貯蔵施設（福島県大熊
町、双葉町）では、約１４２０万立方メートルの除染で出た土が保管されている。　政府は４５年
までに県外で最終処分すると約束。　８月にまとめた工程表では、候補地の選定が始まる
のが３０年ごろだ。

　これほどの事故を起こした東電に対し、原子力規制委員
会も特別な対応で臨んできた。
柏崎刈羽６、７号機の再稼働に向けた審査で、東電に再び
原発を動かす「適格性」があるのかを問うた。

　東電は「福島第一の廃炉に主体的に取り組む」「安全性を
おろそかにして経済性を優先しない」など「七つの約束」を、
法的拘束力のある保安規定に盛り込んだ。　規制委は適格
性を認め、２０年に認可した。

　ところが翌２１年、柏崎刈羽原発で社員が他人のＩＤカード
で中央制御室に不正入室する問題が発覚。　東電のテロ
対策の甘さを重く見た規制委は事実上の運転禁止命令を
出した。 ２３年に禁止を解くにあたり再び適格性を問うた。　にもかかわらず、２０日には
テロ対策の秘密文書の管理不備が明らかになった。

　規制委の山中伸介委員長は１９日の会見で東電に注文をつけた。　「七つの約束について
は、東京電力の社員一人一人が心に留めて作業を進めていただきたい」
（小川裕介）

　■＜視/点＞事故の当事者に運転許す重み

　柏崎刈羽原発の再稼働は、地元の問題にとどまらない。 原発回帰が強まるなか、福島第一
原発事故を経験した日本社会の歴史的な転換点になる。

　何より東電は事故を起こした当事者だ。　トラブル隠しやデータ改ざんなど不祥事を繰り
返し、自然災害を軽視した末に、最悪の事態を招いた。　多くの住民が避難を迫られ、一時は
東日本壊滅も想定された。　土地は汚染され、地域社会は元に戻らない。　事故炉は負の
遺産として残り続ける。

　原発は、それだけ潜在的な危険を抱えているものだ。　だからこそ安全に扱える組織なのか
が問われる。　事故後の東電にその資格があるかは繰り返し議論になってきた。

　事故の１０年後にテロ対策の不備が発覚したことからも、体質が根本から改まったとは言い
難い。　新潟県の調査でも、東電による運転が心配との回答が７割を占めた。

　適格性を認めた原子力規制委員会にも限界がある。　組織風土の評価は難しく、明確な
理由なく止めるわけにいかないからだ。　努力しているようでも、どこかに落とし穴が潜んで
いる。　これも事故の教訓だった。

　あのとき、日本の誰もが当事者になり、被害の大きさを思い知った。　事故後の再稼働を
容認するなら、政治家も社会も重い責任を伴う。　このまま進むことになるのか。
事故の経緯と結果を改めて直視し、厳しい目を注ぎたい。
（編集委員・佐々木英輔）