柏崎刈羽原発 新会議を設置
東電 信頼獲得へ社外から助言
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(出典) 朝日新聞朝刊/2025年06月24日
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「再稼働加速」 2原発焦点
東京電力ホールディングスは23日、柏崎刈羽原発(新潟県)の運営について、社外から
助言・監督を受ける会議をつくると発表した。 地域団体の代表者らを委員に招き、再稼働に
向けて信頼を得たい考えだ。
小早川智明社長がこの日、武藤容治経済産業相と面会して明らかにした。 議長には東北
電力東通原発(青森県)で所長を務めた佐藤敏秀氏が就く。 メンバーは住民団体の代表
ら社外6人と、東電幹部4人で構成。 原発の安全対策やコミュニケーション活動などについ
て、計画の策定段階から議論してもらう。 小早川氏は「地域の皆さんにじかに入っていただ
き、我々が生まれ変わる必要がある」と語った。
背景には、地元での東電への根強い不信感がある。 柏崎刈羽原発では2021年にテロ
対策の不備が相次ぎ、原子力規制委員会から約2年8ケ月にわたり、事実上の運転禁止
命令を受けた。
一方、東電は同原発6、7号機に燃料を入れ、再稼働に向けた技術的準備を整えつつある。
だが、再稼働に必要な地元同意の見通しはたっていない。
東電はこの日、原発で事故が起きた際に備えて新潟県や国が進めている道路の除排雪
体制の強化や避難所への空調設置などに対して、一部の費用を負担することも発表した。
(新田哲史)
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