(4)NPG2320_2025.11.22.html / 社説　Editorials　東電初の原発再稼働
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 疑念ぬぐえないままの容認
　(5)NPG2319_2025.11.25.html / 問う　豪雪　原発避難できるのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 複合災害の恐れ　住民「対策」に不安」
　(6)NPG2318_2025.11.23.html / 問う テロ対策　未完成でも再稼働
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

　(25)NPG2253_2025.06.27.html / 東電、柏崎刈羽「早期に」改めて表明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株主総会　 電力需要が必要　 致命的なリスク
　(26)NPG2247_2025.06.24.html / 柏崎刈羽原発　新会議を設置
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に必要とされた「地元同意」が、そろった。
花角英世知事が挙げた「県民の信を問う」手続きは、県議会（定数５３）による決議の形と
なり、知事の判断を追認したのみだった。　賛否が拮抗（きっこう）した県民の民意は、どこ
まで反映されたのか。

　県が９月に実施した県民意識調査は、再稼働を容認する意見が５０％、反対が４７％だっ
た。

　そんな中で再稼働を容認した花角知事を信任する内容の付帯決議案は、単独過半数を占める自民会派などが提出。　計３７人が所属する３会派が賛成し、可決した。　自民県連の高橋直揮政調会長は議会後、「現時点で割れていても、避難対策（に関連する工事）や安全対策の周知が進めば理解は広がる」と説明した。

　自民県議の一人は経済的なメリットを挙げる。　１０月に
あった県議会で資源エネルギー庁長官と東電社長が参考人として出席。　１千億円規模の避難路整備と１千億円の
資金拠出をそれぞれ表明していた。

　自民の別の県議は「親族を含め、建設企業に携わっている人が自民には多い。支援者も建設業界だから」と指摘した。

　２年前の県議選で地元紙が立候補予定者に実施したアンケートでは、現在の自民県議団
３２人のうち、２１人が再稼働を「認めない」と回答していた。　当時認めないとした一人は「あのときは、不祥事が相次いだ東電に運転禁止命令が出ていた。　今は、安全性については
いいんじゃないかというレベルになった」と語る。

　来年６月の任期満了に伴う新潟県知事選を見据えて、「花角知事を当選させるには賛成して再稼働問題を終わらせるしかなかった」と明かす自民県議もいる。

　一方、県議会の多数決で決まった「地元同意」に、野党などから反発の声が上がった。
非自民・無所属系会派の小泉勝幹事長は「数の力で押し切った力業としか言いようがない」と批判した。

　傍聴席には立ち見も出た。原発から３０キロ圏内に住む長岡市の小木曽（おぎそ）茂子さん（７４）は「県民が選んだ知事の重大な判断なのだから、議会だけで承認されるのは納得できない」とし、住民投票などで信任を問うべきだと語った。
（小川聡仁、山崎靖）

■電気料金変わらず

　柏崎刈羽原発６号機が動いても、電気料金の水準は当面、かわらない見通しだ。　東電は
２０２３年６月に電気料金を値上げした際、すでに再稼働による「値下げ効果」を織り込み、
その分、値上げ幅を抑えたからだという。　同社も「再稼働でさらに料金が安くなることはない」と説明する。

　「値下げ効果」とは、どの程度なのか。　東電の２３年の資料によれば、１キロワット時あたり約０・４円、一般的な家庭で月１０４円程度にあたる。　市場で火力発電などの電気を買うと、
１キロワット時あたり２０・９７円かかるが、原発は２・５１円。　原発は安全対策工事や修繕などで増える費用もあるが、トータルでは経費の削減になるという。

　ただ、この試算は、ロシアによるウクライナ侵攻で化石燃料が高騰し、電気の市場価格が
高かった時期のものだ。　原子力資料情報室の松久保肇さんは、直近の市場価格（１３・６円、２４年度平均）で計算すると、「値下げ効果はゼロどころか、マイナスになる可能性もある」と指摘する。

　東電の電気料金は、原発が７基動く関西電力や、４基動く九州電力に比べて１割ほど高い。東電の値下げ効果が小さいのは、再稼働が先行した２社よりも、１基あたりの安全対策費が膨らんでいることも大きい。

　東電は柏崎刈羽原発で計１兆１６９０億円（１９年時点）がかかるとする。　高さ１５メートルの防潮堤や、格納容器の破損を防ぐフィルターベントの設置費用などがかさんだためだ。
それに対し、関電は約１兆２千億円、九電は約９千億円という。

　松久保さんは「すでに投じた巨額の設備費や維持費も考慮すれば、トータルでは、東電の
経営には決してプラスではないはずだ」と指摘する。
（新田哲史）