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東電　新潟基金に1000億円規模
拠出調整　再稼働向け貢献策

(出典) 朝日新聞朝刊/2025年10月09日
(過去の関連記事)
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　(3)NPG2281_2025.09.04.html / 柏崎刈羽の再稼働　10月末以降に判断
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　(9)NPG2232_2025.05.17.html / 柏崎刈羽「議論材料」そろう
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　(10)NPG2220_2025.03.18.html / 東電　再建計画先送り　柏崎刈羽の再稼働 見通せず
　(11)NPG2138_2024.05.01.html / 柏崎刈羽の再稼働　地元同意見通せず
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　(12)NPG2102_2023.12.28.html / 原発頼み　先見えぬ再建
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　(14)NPG2100_2023.12.28.html / 柏崎刈羽　運転禁止を解除
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　規制委27日決定　「お墨付きではない」
　(16)NPG2027_2022.09.23.html / 柏崎刈羽　テロ対策不備、東海第二　地元同意なし
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　「再稼働加速」 2原発焦点　

　東京電力ホールディングスは、再稼働をめざす柏崎刈羽原発が立地する新潟県に対し、
地域貢献策として資金を拠出する方針を固めた。　計1千億円規模で調整しており、県が
つくる基金に積み立てる。　お金は地域振興に充てられるようにし、再稼働への理解を求め
る。

　関係者によると、東電は原発の稼働で得た利益を原資に、県の基金に積み立てる。
入金の頻度や使い道は今後、県と話し合う。　小早川智明社長が16日に県議会に参考人
として出席する予定で、こうした地域貢献策の説明を行うとみられる。

　福島第一原発事故の賠償や廃炉の費用を抱える東電は、柏崎刈羽原発の再稼働を経営
再建の柱に位置づける。　ただ、再稼働には地元の同意が欠かせず、花角英世知事の判断が
「最後の関門」となっている。

　そもそも柏崎刈羽原発が生み出す電力は首都圏に送られるだけで、地元では使われない。
事故が起きた際のリスクを負う新潟県民にはメリットがないとの見方も根強い。

　そのため県は、再稼働の是非を判断する材料として、地域への経済的なメリットがある
貢献策を要望。　東電は屋内退避施設の整備への費用負担など安全面の貢献だけでなく、
新たに資金的な貢献をすると8月末に示していた。

　政府も8月末、原発の立地自治体への財政支援を手厚くする「原発立地特措法」の対象
地域を広げることを決めた。
(森下友貴)


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