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「安全追求 ゴールなし」
柏崎刈羽
14年ぶり再稼働
(出典) 朝日新聞朝刊/2025年12月25日
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「再稼働加速」 2原発焦点
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原発（新潟県）を再稼働させる見通しとなった。
小早川智明社長は「安全最優先を行動と実績で示す」と
決意を語った。 だが、福島第一原発事故を起こした
東電が、再び原発を動かすことについて、不安視する声
は強い。
地元は不安視
「これからが重要で、いまスタートラインに立ったところだ。 安全の追求と信頼を得る取り
組みにゴールはない」
小林氏は24日午後、都内の本社で報道陣の取材に応じ、こう語った。
東電はこの日、原子力規制委員会に再稼働に向けた最後の手続きを申請した。 東電の
想定では、来年1月20日に6号機の原子炉を起動させる。 出力を徐々に上げながら、原子
炉や燃料などに異常がないかを確認し、問題がなければ、2月26日に営業運転を再開する。
だが、東電が原発を動かすのは、6号機が2012年3月に停止して以来だ。 実際の稼働を
経験していない運転員も約4割にのぼる。 21年にはテロ対策の不備で、原子力規制委から
事実上の運転禁止命令を受けるなど、不祥事も相次いだ。
新潟県が実施した意識調査でも、東電が原発を動かすことが「心配」と答えた県民は約7割
に上った。 小早川氏は「我々に任せていいのかという不信、心配はしっかりと受け止めなけ
ればならない」としたうえで、「この14年間、様々な訓練を積んできた。 発電所の安全への
意識もかなり高まってきた」と強調した。
原発の再稼働をにらみ、政府も立地地域への支援策を打ち出した。
脱炭素に向けた産業集積やインフラ整備を支援する「GX(グリーン・トランスフォーメーショ
ン)戦略地域」の制度を創設し、23日から候補地の公募を始めた。 データーセンター(DC)
の集中立地や、原発や再生可能エネルギーなどの電気を活用した産業団地をつくる動きを
後押しするもので、企業誘致やインフラ整備への支援をする。
脱炭素の電気を100%使う工場やDCへの設備投資を最大で半額補助する制度も26年度
に創設する。 発電所が立地する地域に工場をつくるなど、地域への貢献度合いが高いほど
補助を手厚くする。
(森下友貴、新田哲史)
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