中国電力が山口県上関町で建設を計画している使用済み核燃料の中間貯蔵施設をめぐり、同社が施設規模などの公表を今春以降とする方向で調整していることがわかった。
2月に知事選と上関町議選があり、同社関係者によると、争点化を避けるなど地元への配慮があるという。

　中国電は2023年に建設計画を打ち出し、地質調査などを経て、25年8月に立地可能と
する報告書を明らかにした。　今後、貯蔵する規模や期間などを示す予定だ。

　これらの公表時期について、同社の広報担当者は「明言していない」としている。　一方、
幹部によると準備は整いつつあるが、両選挙を控えており「落ち着いたタイミングを待つ」という。

　計画では、施設規模や経済生などの面から中国電単独での建設・運営は難しいとして、
使用済み核燃料を多くもつ関西電力との共同開発を前提にしている。　ただ、これまで関電に目立った動きはみられない。

　中国電は、関電の使用済み核燃料が持ち込まれることへの地元の反発を懸念しており、
「中国電が主体になっている形にしないとやりにくい」(幹部)とする。
(山中由睦、野口陽)