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中間貯蔵 関電と共同開発
中国電が発表
上関に建設検討
(出典) 朝日新聞朝刊/2023年08月03日
中国電力は２日、山口県上関(かみのせき)町に原子力発電所から出る使用済み核燃料を
一時保管する
「中間貯蔵施設」
=
=の建設を検討すると発表した。
関西電力と共同開発する。 建設の可否を判断する調査の実施を同日、町に申し入れた。
西哲夫町長は受け入れに前向きで、今後、町議会に諮り、対応を決める。
中間貯蔵施設
原発で使い終わった核燃料を再処理して再び使うために、一時的に貯蔵する施設。
国内には、青森県むつ市に最終的に5千トン規模の使用済み核燃料を最長50年にわ
たって保管する施設を整備している。 燃料は金属キャスクと呼ばれる専用容器に入れ
られ、冷やされる。
町長、調査受け入れ前向き
計画が実現すれば、東京電力と日本原子力発電の出資で青森県むつ市にできた施設に続
いて二つ目となる。 中間貯蔵施設の確保が急務だった関電には、課題解決への糸口となり
うる。 中国電も島根原発２号機の再稼働をめざしている。
全国の原発では使用済み核燃料がたまり続けており、国は電力大手が中間貯蔵施設を共
同利用するよう促していた。
中国電によると、町の了承が得られれば、中国電が上関原発の建設のために保有する土地
の一部で地質や地表、地下のボーリング調査、文献調査を行う。 期間は半年程度を想定し
ている。施設の規模や貯蔵容量、両社の出資比率などは未定という。 発電所自体の予定地
とは別の場所で、原発の建設計画は「変更はない」としている。
中国電から説明を受けた西町長は「議会の意向を尊重して、この問題に取り組んでいき
たい」と話した。 施設受け入れには反発する町民の声もあり、町議会には反対派もいる。
計画の実現には町のほかに、県知事の意向も重要となる。 山口県の村岡嗣政知事は
同日、「今後の推移を見守りたい」とコメントを出した。
上関町では約40年前から中国電が原発建設を計画し、2009年4月からは敷地造成など
の準備工事に着手していた。 しかし、11年の東京電力福島第1原発事故以降、計画は中断
している。
中国電によると、今年2月に西町長から「まちづくりにつながる振興策を」との要望を受け
て、中間貯蔵施設の設置案が浮上した。 その後、施設の規模の大きさなどから中国電だけ
での建設・運営は難しいと判断。 関電に2月以降に共同開発を働きかけたという。
関電は、高浜など自社の3原発が立地する福井県に対し、県外に中間貯蔵施設を確保する
と約束。 今年末を最終期限としていたが、候補地のめどは立っていなかった。
関電は上関町での中間貯蔵施設の建設検討に向けて同日、「引き続きあらゆる可能性を
追求していく」とコメントした。
(松田史朗、岡田将平、森下友貴)
続く
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=の建設を検討すると発表した。
