(出典) 朝日新聞朝刊/2025年09月12日
原発から出る使用済み核燃料について、中国電力と関西電力が先月29日、ほぼ同じ時刻
にそれぞれ中間貯蔵に関する発表をした。 両社は「まったくの偶然」と説明するが、示し合わ
せたようなタイミングと内容に、山口県上関町には搬出を当て込まれたとみる向きがあり、
福井県からもいぶかしむ声があがる。
29日午前11時、山口県上関町役場を中国電役員らが訪れ、「慎重な調査、分析の結果、
中間貯蔵施設の立地は可能である」との報告書を西哲夫町長に手渡した。
その30分ほど前、関電の水田仁副社長が福井県庁を訪れ、中村保博副知事が出迎えた。
報道陣の前で水田氏は「遅くとも2035年末までに中間貯蔵施設への搬出を開始(する)」と
伝えた。
関電は、福井県から県内3原発にたまる使用済み核燃料を県外に搬出するよう求められて
いる。 県外の中間貯蔵施設へ持ち出す時期を示したのは初めてだ。 だが、その施設がどこ
を指すのかは、一言も語らなかった。
上関の計画が持ち上がったのは23年8月。 その際、中国電は「中間貯蔵施設のニーズが
ある関電との共同開発を前提に、今後、調査・検討を進める」と説明。 中国電の中川賢剛
社長も今年4月の記者会見で、「関電の使用済み核燃料を受け入れる計画、構想もある」と
話していた。
今回、中国電の会見で、関電の事業参画時期について質問が相次いだが、「関電の関わり
方について具体的に示せるもの、想定しているものはない」(森野克也執行役員)など、
「未定」と繰り返した。
同じ日の報告、発表となったことについても、2社は「偶然だ。 中国電と何か調整したこと
はない」(関電担当者)、「まったくの偶然」(中国電幹部)と説明した。
だが、上関町民からは疑問の声があがる。 「2社で話し合っているとしか思えないタイミン
グだ」
現在、国内で稼働している中間貯蔵施設は青森県むつ市の施設だけ。 関電はかってこの
施設に関心を示したが、市が反発し、立ち消えになった経緯がある。 いまのところ、搬出先と
なる選択肢は上関町の計画だけだ。
町は調査結果を受けて、これから建設に進むかの検討を始める。 周辺の市や町に慎重論
もある中、関電は福井県外への搬出時期を示した。
計画に反対する山戸孝・上関町議は「あたかも10年後に上関へ核燃料を運び出せることが
決まったかのようだ。 福井県の理解を得るのが優先で、上関町や周辺は配慮の対象外と
いう態度に映る」と憤る。
「永久貯蔵では」 「関西からやって来る」
中国電や関電が懸念しているとみられるのが、上関町や周辺の住民に反発が広がること
だ。
国や電力会社は使用済み核燃料を最終的に再処理し、燃料として再活用する考えだ。
しかし、青森県六ケ所村の再処理の工場は稼働せきず、上関の地元には中間貯蔵施設が
「永久貯蔵」になるのではないかという危惧がある。
計画に反対する団体は、、使用済み核燃料が「関西からやって来る」と書いたポスターを、
上関町や周辺市町に貼っている。 地元の電力会社ではない関電の使用済み核燃料が持ち
込まれることへの反発は根強い。
関電が現在まで、上関町へ説明に出向いた様子は表面化していないが、反対派はひそかに
協議が進められることを警戒する。
福井県からも、関電の説明に不満の声があがる。 29日の福井県議会では、関電の水田
副社長を前にある県議がこう発言した。 「(搬出)期限だけを提示し、確たる(搬出)場所の
提示がなければ、絵に描いた餅として県民も受け止めるんじゃないか」
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