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中間貯蔵 調査受け入れ表明
上関町長、中国電に伝達
(出典) 朝日新聞朝刊/2023年08月19日
中国電力が山口県上関町に建設を計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設をめぐり、
同町の西哲夫町長は18日、中国電による施設建設に向けた調査を受け入れると表明し、中
国電に伝えた。 調査の申し入れから16日後に判断した。 同社は、関西電力と共同開発す
る方針で近く調査の準備に入る。 青森県むつ市に続き、全国で２例目の中間貯蔵施設の計
画が動き出すことになった。
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山口県上関町長島の元・原発建設予定地
(現・使用済み核燃料の中間貯蔵施設候補地)
← 中国電力が使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」
建設に向けて、調査を行う予定の長島
=8月1日、本社ヘリから、日吉健吾撮影
18日にあった町議会の臨時会で、西町長は町の人口減や厳しい財政状況に触れ、「持続
可能なふるさとを次世代につなげることが私の使命だ」として調査を受け入れる考えを表明。
その後、全10議員が意見を述べた。 うち７人が「調査段階から交付金が出る」などと賛成
する一方、３人が「拙速で住民への説明が足りない」などと反対した。
最後に西町長が正式に受け入れを表明して閉会。 町長はすぐに中国電に方針を文書で
伝えた。
文書では、環境への配慮や住民説明会の開催、周辺市町への説明などを求めた。 これを
受け、中国電は同日、声明で「環境保全に十分に留意しながら安全第一で調査・検討を進め
る」とした。 約1ヶ月かけて調査に向けた準備をし、来春ごろには調査を終えることをめざす。
上関町では約40年前に原発計画が浮上。 2009年に準備工事が始まったが、11年の東
京電力福島第一原発事故の直後に工事は止まった。 関連の交付金や経済効果が見こめ
なくなった町は今年2月、財源の確保につながる振興策を中国電に要望。 中国電は今月2
日、上関原発建設のために保有する同町長島の敷地内で、中間貯蔵施設を建設する計画案
を提示した。
町の試算などでは、調査の受け入れによって、最大で年1.4億円の交付金が国から入るとさ
れる。 山口県知事が建設に同意すれば、その後の2年間は最大で年9.8億円の交付金が入
る。
西町長は記者団に「中間貯蔵施設はリスクも非常に低い。 町の財政は厳しく、やれるもの
からやっていく」と説明した。
国の核燃料サイクル政策は行き詰まり、使用済み核燃料の搬出先である六ヶ所再処理工
場(青森県)は稼働していない。 この日、反対派の市民が役場前に集まり、「上関が最終処
分場になる」などと声を上げた。
西村康稔・経済産業相は18日、談話で「調査が開始されることは、国のエネルギー政策にと
って重要なものだ。 政府として、地元に寄り添いしっかりと支援していく」と述べた。 一方、
山口県の村岡嗣政知事は記者団に、「現時点で賛成も反対もない。 安心安全がきちんと確
保されるのか、しっかりと見ていきたい」と語った。
(小川裕介)
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