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時々刻々 急ぐ町 16日で決定
原発に代わる財源 4年前から中間貯蔵検討

(出典) 朝日新聞朝刊/2023年08月19日

臨時会で議員らの意見を
きく西哲夫町長=18日、
山口県上関町
 山口県上関町が、原発の使用済み核燃料を保管する「中間貯蔵
施設」建設に向けた調査の受け入れを表明した。
中国電力の提案から16日後の決定に、住民からの反発の声が
上がった 中国電は来春までに調査を終える日程を描くが、地元
住民への説明や県知事の同意など、多くの課題を抱えている。

上関町長「分断引っ張るより結論」

 「中間貯蔵施設の調査を私としては受け入れる考えだ」。
町議会で調査の是非を協議するために開かれた臨時会の冒頭、
西哲夫町長は議員の意見を聞く前に自身の方針を打ち出した。

 臨時会では10人中7人から「実現すれば、町の経済効果が見込
まれる」「恒久的な財源の確保につながる」などと、町長の方針を
後押しする声があがった。 最後、町長は淡々と受け入れを正式に
宣言。 議会の議決はなかった。

 今月2日に申し入れを受けてから、町から住民への説明などは開かれていない。 西町長は
臨時会後、記者団に「この案件は議決を要しないもの。 乱暴に言えば、中国電力からの申し
入れが来て翌日に町長が『良いですよ』と認めれば、それで済む」と語った。

 西町長はまた「調査と建設は別もの」と繰り返し、「大方の住民が建設に反対するなら民意
を尊重する」とも述べた。

  東京電力福島第一原発事故の影響で中国電の上関原発計画は中断。 代わりの財源確
保が課題だった。 町は約4年前から、中間貯蔵施設の誘致について水面下で検討を重ねて
いた。 議員だった西町長は推進の立場だったが、当時の柏原重海・町長は中間貯蔵施設に
ついて、「1議員でも反対すれば前に進めない」と慎重な姿勢だった。

 西町長は昨年秋に就任すると、振興策の一つとして中間貯蔵施設の誘致に向けて具体的
な検討を進めた。 「前町長とわたしの考えは違う」と周囲に語り、5回にわたって議員と協議
してきた。

 町側が協議で配付した資料には、2045年に人口が千人を切るという予想や、苦しい財政
状況などが示された。 議員の多くは「スピード感をもってやってほしい」と後押しするように
なった。

 町の推計などによると、調査が始まれば国からの交付金が最大で年1.4億円入る。 10月ま
でに申請できれば、年度内に交付金を受けられる可能性があるという。

 上関町長は約40年前に原発計画が浮上して以来、激しい反対運動が繰り広げられ、分断
されてきた。 町長はこの日、記者団にこう語った。 「住民の分断をずっと引っ張っていくよ
り、結論は早く出した方が良い。 長引かせることは不幸になるばっかりだと思う」
(小川裕介)


調査終了 来春想定 ■ 建設 知事ら同意焦点

 一方、中国電はこれまでできるだけ表に出ないようにしてきた。 今月上旬、町を訪れて
調査を進めたい考えを伝えた中国電幹部は、「町に求められた振興策への回答」との立場を
繰り返し強調した。 「会社が前面に出れば、それだけで反対派の勢いを強めることになる。
調査を始める前から計画が潰れかねない」と懸念したためという。

 今回、建設に向けて一つめのハードルは越えたが、今後も慎重に手続きを踏んでいく構え
だ。

 思い描くのは、来春ごろまでに調査を終えるスケジュール。 候補地周辺の木の伐採など、
調査に着手するまでの準備に最低1ヶ月かけ、約10ヵ所でボーリング調査を行う。 地表や地
質、文献なども調べる。

 中間貯蔵施設は原子力施設にあたり、調査を終えた後は、原子力規制委員会の審査を
受け、建設認可を得る必要がある。 審査で特に重視されるのは地震・津波対策で、「ボーリ
ング調査で地下の土を採取するなどして地質や地盤を調べ、付近に活断層がないかも確認
する」(中国電関係者)という。

 計画が実現すれば、青森県むつ市に整備される中間貯蔵施設に続いて2ヵ所目になる。
むつ市のケースでは、調査開始から県側の同意まで4年半、着工まで9年以上を費やした。

 もっとも、県知事の同意は「法令で義務付けられているものではない。 道義的なもの」(資
源エネルギー庁)という。 ただ、円滑に進めるうえでは必須と考えられ、むつ市のときは、東
京電力が青森県などに立地協力を要請した。 中間貯蔵施設が最終処分場になりかねない
との県側の懸念に対応し、東電などは県と使用済み核燃料の保管期間を50年と定める立地
協定も結んだ。

 今後は山口県知事らの同意をとりつける手続きなども焦点となる。 調査受け入れ表明を
受け、中国電は「安全第一で調査・検討を進める。 町民の皆さまなどへの情報提供等につい
ても、ご要望などを踏まえながら丁寧に対応する」とのコメントを出した。 中国電と施設の共
同建設を検討する関西電力は「中国電力の調査・検討について、中後電力の求めに応じ、
必要な対応をする」とのコメントを発表した。
(松田史朗、吉田貴司)

住民説明なし 反対派「異様」

 原発に反対してきた町民らは町への不信をあらわにした。

 「今回の騒動を引き起こした張本人は西町長」。 午前9時から予定された町議会臨時会を
前に、役場前にはこんな横断幕を持つ人もいた。 西町長が車で役場に着くと約50人が車を
囲んだ。 町長の役場入りをとめようとし、警察官が車の周辺から引き離すまで膠着が続い
た。

 臨時会で、調査に反対したのは3人。 いずれも原発予定地対岸にあり、反対派が多く暮ら
祝島(いわいしま)の議員だった。

 3人がともに触れたのは、町による住民説明会がなかったことだ。 「(中国電力の提案から)
わずか16日、スピード感はあまりに異様」 「住民を置き去りにしていいのか。賛否以前に、
この町の民主主義が問われている」などと指摘した。

 このほか、「中間貯蔵の安全性、危険性を議会で議論したことがない」 「核燃料サイクルが
稼働せず、貯蔵がいつまでも続くのでは」 「なぜ関西電力の使用済み核燃料を私たちの町
に持ってくるのか」などの疑問点や課題が挙げられた。 調査受け入れに伴う国からの交付
金について、反対派の議員は「住民の分断を生む財源確保策は、まちづくりに寄与しない」と
否定。
「(約40年前からの)原発の問題で、町にとって一番大切な住民が分断された。 子供たちに
同じことをさせてはいけない」と訴えた。

 議員の意見表明は全10人で計約70分。 賛成派の議員から、町が受け入れ表明後に住民
説明会を開くよう求める声もあった。 町側が賛否両派の議員の意見や疑問に明確に答える
場面はなく、議長が閉会を宣言した。




  金属製の容器に入れる「乾式」。 空気だけで冷やせる

 Q 原発の使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」とは。
 A 核燃料を再処理する前に、一時的に貯蔵する施設のこと。 すでに東京電力と日本
    原子力発電の共同出資会社が青森県むつ市につくっていて、今年度中の使用開始
    をめざしている。
 Q どうやって保管する。
 A コンクリート製の建屋の中で金属製の専用の容器(キャスク)に入れて保管する乾式
    貯蔵という方法だ。
    使い終えたばかりの核燃料は高熱で放射線量も高いため、原発内のプールの水の
    中で保管する(湿式貯蔵)。 中間貯蔵施設で保管するのは、湿式で冷やした後の核
    燃料。 キャスクに入れて施設に輸送し、保管する。
 Q 乾式の利点は。
 A より冷えた使用済み核燃料を保管し、空気の循環だけで自然に冷やすことができて
    管理がしやすい。湿式は、プールの水を冷やす機械やポンプなどの電源が必要だ。
    乾式貯蔵そのものは、各地の原発の敷地内でも設置が進んでいる。
 Q 安全性に問題は。
 A キャスクは放射性物質が漏れないようにふたが二重。 放射線をさえぎる材料や再び
    核分裂が起きないようにする仕切り板も入っている。
    原子力規制委員会によると、9メートルの高さから落としたり、800度の火に30分
    かけたり、200メートルの水中に1時間置いたりしても問題がないことが求められる。
    規制委の審査では、地震や津波、竜巻などによってキャスクが壊れないかなども確
    認する。
 Q なぜ中間貯蔵施設が必要なのか。
 A 政府は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムやウランを取り出し、再び燃料に
    して使う「核燃料サイクル」の方針を掲げている。 だが、再処理工場(青森県六ヶ所
    村)の建設はトラブル続きで、完成は見通せない。 一方で、使用済み核燃料は各原
    発のプールにたまっている。 今後も原発を運転し続けるには、使用済み核燃料をど
    こかで保管する必要があるからだ。
 (佐々木凌)



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