上関の中間貯蔵 関電と組む裏に
中国電 カルテル「裏切り」へ不信残る
管内への進出 貸しつくり和らげる?
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(出典) 朝日新聞朝刊/2023年08月24日
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中国電力本社 |
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カルテル問題で、中国電力ノ社長辞任を表明した滝本夏彦氏(中央)ら=3月30日、いずれも広島市 ↑
関西電力本社ビル=大阪市帰宅 →→
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中国電力が、山口県上関町に使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」をつくる検討を関西電力
と共同で始めたことに、中国電の株主や社員から疑問の声が上がっている。 中国電は、
関電が主導したカルテル問題で課徴金納付命令を受け、社長らが辞任。 今もわだかまりが
消えていない。
にもかかわらず関電と組むことに、会社側の説明する「経済的合理性」以外の合理性を指摘
する意見まで出ている。
「もともと関電は使用済み核燃料の対策が課題だった。 施設の大きさもあり、コストを当社
だけで負うのは困難と考えた」。 2日、上関町長に中間貯蔵施設の建設計画を提案後、中国
電の担当者は会見でこう述べた。 配付資料には「西日本の電力会社のうち、具体的方策が
ないのは当社と関電のみ」とある。
「経済的合理性」共有
関電は今、福井県内で６基の原発を稼働させている。 使用済み核燃料を貯蔵する原発内
のプールは、あと5〜7年でいっぱいになる見通しだ。 2030年ごろに2千トン規模の中間
貯蔵施設の確保を目指すとしているが、めどはたっていない。
一方、中国電は島根原子力発電所2号機の再稼働を予定する。 今年2月、原発建設の
候補地である上関町の町長から「まちづくりにつながる振興策を」との要望書を受け、中間
貯蔵施設の設置を検討した。 単独での建設・運営はコスト的にも難しいと判断し、関電に
共同開発を持ちかけたと説明している。
両電力に「経済的合理性がある」から手を組むというわけだ。 ただ、中国電の株主や一部
社員には割り切れなさが残る。
中国電は3月末、カルテル問題で、公正取引委員会から707億円の課徴金納付命令を受
けた。 社長、会長は直ぐに辞任を表明した。 一方で、カルテルを主導したとされる関電は
課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づいて違反を自主申告し、自らは課徴金支払いなど
の行政処分を免れた。
首かしげる株主も
ある個人株主は「してやられた相手にわざわざ手を差し伸べる道理があるのか」と首をかし
げる。 中堅の社員も「カルテルに乗っかった中国電にも問題はあるが、主導したのに自分だ
け課徴金を免れた関電は裏切り者だ」と憤る。
一方、社内では別の「経済的合理性」が背景にあるとの見方も出ている。
別の社員は「供給力や電気料金の安さでは関電が優位。 17年に関電が広島や岡山に拠
点を開設し、営業を始めるとの報告を受けたことが、カルテルのきっかけだった」とし、「関電
の優位はいまも変わらないが、カルテルはもうできない。 中間貯蔵施設で関電に貸しをつく
り、関電の攻勢を少しでも押しとどめたいからでは」。 こうした見方について中国電の広報
は「中間貯蔵施設の設置は、島根原発の長期安定運転の継続や上関町長からの要請にお応
えするための施策。 公取委の問題とは別物と考えている」としている。
(松田史朗)
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