中国電 中間貯蔵施設 山口に立地可能
関西電 福井県外へ搬出 35年末までに
|
(出典) 朝日新聞朝刊/2025年08月30日
原発から出る使用済み核燃料をめぐり、29日、電力会社の発表が相次いだ。 中国電力
は、山口県上関町での中間貯蔵施設の建設に向け、町に「地盤などに問題はなく、立地は
可能」と報告した。 関西電力は、福井県に対し、県内の使用済み核燃料を2035年末までに
県外の中間貯蔵施設に搬出すると説明した。 ただ、搬出先とみられる山口県側には、異論
もある。
上関近隣 「最終の貯蔵」を懸念
中国電の常務執行役員らがこの日、町役場を訪問。 西哲夫町長に調査報告書を渡し、
「(地盤などで)技術的に対応できない問題はない」などと説明した。 中国電は、近く公表
する事業計画で、貯蔵の規模や期間、建設スケジュールを示すとみられる。 その後、町側が
建設の是非を判断する。
中間貯蔵施設は、原発内の燃料プールで冷やした使用済み核燃料を原発敷地外で保管
する施設。 外気で冷やす乾式貯蔵になる。 実現すれば、青森県むつ市に続き国内2例目と
なる。
計画は元々、上関原発の建設計画が中断したままになっている町側が「新たな地域振興
策」として要望したことで2023年8月に浮上した。 町は、1千トンを50年受け入れた場合、
約360億円の交付金が来るとの試算も示している。
西町長は中国電から報告を受けた後の会見で、「調査結果を踏まえて議会、住民の判断を
見極める」と述べた。
中国電も会見。 「町の意向を踏まえいっそうご理解をいただけるよう取り組みたい」と意欲
を示した。 関電と動きが重なったことについては、「関電の動きは当社は関知していない」と
説明した。 中国電は23年8月時点では、関電と共同で事業を進めるとしていたが、この日
は建設や運用などについて関電との連携のあり方は明言せず、「未定」と繰り返した。
本来、使用済み核燃料の搬出先となる青森県の再処理工場は、完成延期が続く。
原発が稼働してたまり続ける使用済み核燃料を保管するには、核燃料サイクルを成立させる
ためにも、中間貯蔵施設が必要となっている。
山口県内では懸念の声もある。 近隣の田布施町議会は今年3月、「(上関町からの搬出先
がなく)『最終の貯蔵施設』になる可能性が高い」として反対を決議した。 再処理工場の
完成延期が続いていることなどを理由とした。
山口県の村岡嗣政知事はこの日、報道陣に「(建設是非をめぐり)上関町が了とした後、
県の考えを確認する手順になる。 町の意向もだが、周辺自治体の理解も大変重要で、そこ
をしっかり把握したい」と語った。
(野口陽、奥村智司)
搬出先示されず 福井側疑問視
使用済み核燃料をめぐっては、福井県でも動きがあった。
関西電力は県と県議会に対し、県内の3原発にたまる使用済み核燃料を県外の中間貯蔵
施設へ搬出する時期を初めて明示。 具体的な場所を示さないまま、「遅くとも2035年末
までに搬出を始める」とした。 また、その計画を円滑に実現するためとして、乾式貯蔵施設を
3原発の敷地内に設置する工事を始めることについて、事前了解を求めた。
関電は現在、高浜、大飯、美浜の3町にある原発計7基を運転している。 使用済み核燃料
を保管する燃料プールは、25年3月末時点で約9割埋まっており、運転を続けた場合、28年
度末ごろに満杯になる。 そのため、関電は使用済み核燃料を、27年度以降にフランス、28
年度からは青森県六ケ所村の再処理工場へ運び出すほか、県外の中間貯蔵施設に搬出
する計画を進めていた。
福井県庁を訪れた関電の水田仁・原子力事業本部長は、中村保博副知事と県議会の宮本
俊議長に面会。 県外の中間貯蔵施設に搬出する工程計画を説明した。
計画では、各原発のプール内の使用済み核燃料を、28年度から乾式貯蔵施設に移す作業
を開始。 30年ごろに操業を始める県外の中間貯蔵施設に、35年度から毎年100トン程度
搬出するとした。
水田本部長は、中間貯蔵施設への搬出を35年末までに開始できない場合、乾式貯蔵施設
から燃料プールに戻すと説明。 「確実に搬出できるよう、しっかり取り組むことへの確固たる
意思を示すものだ」と述べた。
中村副知事は「9月県議会、立地町、県原子力安全専門委員会の意見を踏まえ、慎重に
検討する」と答えた。
また、県議会の全員協議会では、議員から県外搬出の期限が守られるかどうか懸念の声が
相次いだ。 中間貯蔵施設の場所が示されてないことについても、「(計画が)絵に描いた餅に
ならないか」と疑問が呈された。
水田本部長は「上関の件は中国電力の事業でコメントできない」としながら、「具体的な
地点は申し上げられないが、30年ごろの操業開始は確実にできる」と言い切った。
(鎌内勇樹、久保智祥)
 TOPページへ戻る
|
|
