(出典) 朝日新聞朝刊/2023年08月03日
中国電力と関西電力が共同で山口県上関町で検討をはじめた「中間貯蔵施設」の建設。
施設確保に苦戦する関電、財政が逼迫する町など、それぞれの思惑がうずまく。 一方、
国が描く核燃料サイクルにとっては、急場しのぎの面も垣間見える。
用地確保 融通策促す国
中国電が関電と中間貯蔵施設の共同開発に踏み切ったのはなぜか。
「事業者間でしっかり連携してほしいということは、国もずっと言い続けていることだ」
原発政策を担う経済産業省の幹部は、今回の動きが政府の方針に沿ったものであることを
示唆する。
中間貯蔵施設をつくるには地元との調整や費用など課題が多い。 用地確保は特にハード
ルが高い。 「全国にそう何個もつくれるわけがない」(同幹部)ため、政府は共同利用する
など融通策をとるよう促してきた。 大手電力でつくる電気事業連合会も「事業者間の連携・
協力をより一層強化する」との方針を掲げている。
複数の関係者は、こうした背景に加えて、中国電と関電の利害が一致したとも指摘する。
中国電は大手電力の中でも経営規模は中位。 中間貯蔵施設を単独で建設し、運営する
のは「財務面で難しい」(大手電力関係者)ともされる。 隣接地域の九州電力や四国電力と
組もうにも、両社は自前で原発敷地内に貯蔵場所を確保している。
一方の関電は、経営規模が売上高ベースで中国電の倍以上。 福島第1原発事故で事実
上国有化されている東京電力に代わって、電力業界の盟主となったが、中間貯蔵施設の
確保には苦戦していた。 施設の規模は未定だが、中国電は、関電の使用済み核燃料の貯蔵
量の方が多くなることも「可能性としてはある」とする。
6基が稼働している関電の原発では、使用済み核燃料を貯蔵する原発内のプールがあと
5〜7年でいっぱいになる見通しだ。 関電は2030年ごろに2千トン規模の中間貯蔵施設の
確保を目指すが、実現の糸口はつかめていなかった。
「確保できていないとあふれる。 貯蔵しきれない、というわけにはいかない。」ある関電
幹部は差し迫った状況をこう語る。
関電は自社の3原発が立地する福井県に対し、県外に中間貯蔵の施設を確保すると約束
してきたが先送りを繰り返してきた。 21年には約束の「最終期限」を23年末とし、守れなけ
れば、稼働中の美浜3号機と高浜1号機、9月にも再稼働予定の同2号機の計3基を運転しな
いとする方針を示した。
背水の関電は6月、高浜原発で出た使用済み核燃料の一部をフランスへ搬出すると表明。
関電側は「約束はひとまず果たされた」との認識を示した。 しかし、約束が果たされたかどう
かの「ボール」は福井県側の手中にある。
県議会では「詭弁だ」「小ばかにしている」と反発が広がった。 杉本達治知事は「総合的に
判断したい」と態度を保留している。 知事の判断次第では、ようやく再稼働にめどをつけた
原発3基を止めざるを得なくなる。
関電は上関町の中間貯蔵施設について、調査前であることなどから「まだ正式に中間貯蔵
の計画地といえるものではない」とする。 保守系のベテラン県議は「候補地に手を挙げて
くれればありがたい」と取材に述べた。 一方、杉本知事はこの日、記者団の取材は受けない
と回答した。
(岩沢志気、小田健司、吉田貴司)
急場しのぎ 回らぬ核燃サイクル
両社による中間貯蔵施設の建設は、原発施設内の貯蔵プールにたまり続ける使用済み
核燃料を、一時的に保管する急場しのぎの策といえる。
なぜなら、国が描く核燃料サイクルがまわっていないからだ。
原発の使用済み核燃料には、まだ使えるプルトニウムやウランが含まれている。 これらを
取り出して、再び燃料にして原発で繰り返し使う仕組みが核燃料サイクルだ。
再処理・最終処分 めどたたず
中間貯蔵はサイクルの「入り口」にあたるが、最も重要な施設である再処理工場(青森県
六ヶ所村)はトラブル続きで、30年前に着工したものの完成のめどはたっていない。
昨年12月には、大手電力などが出資する日本原燃が、2022年度上期としていた完成時期
を延期し「24年度上期のできるだけ早期」とする方針を発表した。 延期は26回目。
総事業費は、少なくとも約14兆7千億円まで膨らんだ。 設備トラブルによる審査の長期化な
どで、核燃料サイクルは行き詰まっている。
工場が動かなければ、原発の敷地内から中間貯蔵施設に使用済み核燃料が写されたに過
ぎない。 それでも貯蔵プールが満杯になれば原発を止めなければならない関電にとって、
中国電との共同提案は渡りに船といえる。
ある経済産業省幹部は「核燃料サイクルを掲げ続けることで、電力の安定供給のため原発
を使うことができている」と語る。
一方で、サイクルの出口にあたる「最終処分」もうまくいっていない。 再処理後にどうしても
発生するのが、核のごみ(原発から出る高レベル放射性廃棄物)になる。
核のごみは地下深くに埋めることが法律で決まっている。 放射能が天然ウラン並みに減る
のは数万〜10万年後。 途方もない期間の安全性が問われるだけに、その候補地選びは
難航している。
それでも岸田政権は2月に「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定し、原子力を再生可能
エネルギーとともに「最大限活用」と明記した。 東京電力福島第1原発の事故以来、「可能な
限り低減する」としてきた方針を事実上転換した。
政府は、60年を超える原発の運転期間の延長などとともに、核燃料サイクル政策を進める
姿勢を明確にしている。
(岩沢志気)
「原子力マネー」頼る町 賛否なお
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上関町役場前を訪れた中国電力幹部らが「使用済核燃料おことわり」の横断幕を持った市民らに
進入を阻まれた。 怒号が飛ぶ中、通用口から役場に入った=いずれも2日 |
報道陣の取材に応じた上関町の西哲夫町長は「町議会の判断を仰ぎたい」と受け入れの
是非の明言は避けたが、前向きな姿勢は随所ににじんだ。
「このまま何もせずに町が10年もつかと言ったら相当厳しい」 「交付金や固定資産税が
入れば、町の財政が安定するのは間違いない」 「安心できる施設だと思う」
そもそも、きっかけを作ったのは、町側だ。
町では、1982年に上関原発の計画が浮上し、2009年に中国電が敷地造成などの準備
工事に着手。 だが、11年の東京電力福島第一原発事故後、建設は中断した。 町税収入が
2億円に満たず、国の交付金や関連税収など「原発マネー」に期待していた町の財政は逼迫
した。
「原子力が1ミリも前に進まず、町を生かさず殺さずの状態でええんか」。 こう考えていた
西町長は今年2月、西村康稔経済産業相と面会。 上関原発の建設について「早く目鼻をつ
けて欲しい」と求め、交付金の増額を要望した。 西村経産相は「上関町には長年ご迷惑を
おかけしている。 重く受けとめている」と語ったが、原発建設が進む確約は得られなかった。
そうした中、西町長が頼ったのが中国電だった。 今年2月、中国電に
新たな地域振興策を要請。 この日がその回答だった。
地域振興策として、中間貯蔵施設を提案されたことに、西町長に驚き
はなかった。 かって町側にも誘致案があったからだ。
「中間貯蔵施設を選択肢の一つとして考えたい。 議員も勉強しておい
てもらえんか」。 19年、当時の柏原重海町長が町議らに伝えた。
当時、町議長だった西町長らは使用済み核燃料が乾式貯蔵される日本
原子力発電の東海第二原発(茨城県)を視察した。
「よその核燃料を受け入れるなんてとんでもない」。 視察前、原発推進の議員らの間にも
否定的な見方があったが、貯蔵施設を見て「なんだ、倉庫じゃないか」と懸念が消えたという。
中間貯蔵施設の核燃料は空冷式のため温排水も出ない、 との説明も受けた。
この40年で人口が3分の1ほどの2310人に減り、高齢化率が６割に迫る町は、中国電に
何度も頼ってきた。 中国電は07〜10年度に24億円、震災後の18年に8億円、19年に4億
円を町に寄付している。
一方、中国電の経営は急速に悪化している。 同社は火力発電に大きく依存しており、ウク
ライナ危機や円安による燃料費高騰などで赤字を計上。 カルテル問題も重なり、町への
寄付金や支援は見込めない状況だ。
中間貯蔵施設を建設する自治体には、建設に向けた調査段階から交付金が出る。 調査か
ら知事の同意まで最大で年1.4億円、知事の同意後の2年間は最大で年9.8億円だ。
ある町議は言う。 「中間貯蔵施設なら、まだ原発をあきらめていないという理屈も成り立
つし、国の交付金や核燃料税による財源も確保できる。 中国電も町も、良い落としどころを
見つけたということではないか」
ただ、原発計画の賛否を巡る対立は40年超に及び、中間貯蔵施設への激しい反対運動も
予想される。 ２日朝、町役場前で中国電幹部の進入を阻止しょうと住民らが集まり、「町の
分断を続けるのか」と訴えた。
(小川裕介)
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