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中間貯蔵 近く町が判断
山口・上関
月内に臨時議会開会方針
(出典) 朝日新聞朝刊/2023年08月09日
原発の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の計画を中国電力から提案された山口
県上関町で8日、町議会の全員協議会が開かれ、西哲夫町長が中国電の提案内容を説明
した。 議会は８月中に臨時議会を開く予定。 近く町側の受け入れ是非の判断が決着する
可能性があり、反対派の町議や住民が反発している。
町では、2009年に上関原発の準備工事が始まったものの、11年の原発事故後に中断し、
町の財政や経済に影響が出ていた。 町は今年２月、中国電に新たな地域振興策を要請して
おり、中間貯蔵施設が提案された。
非公開の全員協議会では、こうした経緯が説明された。
西町長は「(受け入れの是非は)議員の判断を尊重し委ねたいとの立場で、岩木和美議長は
会議後、臨時議会を近く開く考えを示した。 町議の１人は「今度の臨時議会で決をとって受
け入れを決めればいい」と話す。
町長選では原発推進派が10連勝しており、定数10の議会も推進派7、反対派3で推進派
が多数を占める。 西町長は8日、住民説明会について「臨時議会の後になるかもしれない」
と話した。
反対派の町議は「丁寧な説明が必要なのに臨時議会を急ぐのは納得できない」と批判し
た。
(鈴木史、青瀬健)
「50年で360億円」交付金試算
中間貯蔵施設を受け入れた場合、国からの交付金は50年間で計360億円----。
山口県上関町がこんな試算をまとめ、今年３月に議会に示していたことがわかった。
町や町議らによると、試算が示されたのは、非公開の全員協議会の場。 町は元々、中間
貯蔵施設を「選択肢の一つ」(西哲夫町長)としており、町議から「誘致のメリットを説明して
欲しい」と要望されたため、資源エネルギー庁から提供されていた資料などをもとに交付金を
試算した。 今後改めて経産省側に確認するという。
試算では、使用済み核燃料1千トンを50年受け入れると想定。 着工から操業までの建設
期間で計20億円、操業時は年6億2500万円の「核燃料サイクル施設交付金」などがあり、
これらの交付金の合計が約360億円という。 このほか、町には約70億円の固定資産税も
入ると見込んだ。
西哲夫町長は２日、「交付金、固定資産税が入れば、町の財政は大いに安定していくのは
間違いない」と述べていた。
(小川裕介)
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