２３年８月、中国電が中間貯蔵施設の適地かを調べる文献調査を始めたことを受け、町に新たな交付金が出た。町長の西哲夫は「財政への効果は大きい」と語る。

　中国電が施設の必要性に迫られているとは言えない。今動かす原発は島根２号機（松江市）だけで、燃料プールが満杯になるのは約１０年先の見込みだからだ。

　共同開発をする関電は「我々は中国電から要請があれば対応していくポジション」（森望社長）と説明する。ただ福井県内の３原発で出る使用済み核燃料は保管上限が近づく。また、福井県外に運び出す必要もある。搬出先の一つとして中間貯蔵施設を挙げ、３０年ごろに操業を始めるとした。具体的な候補地は示していないが、念頭に置くのは上関町だ。

　反発も少なくない。３月の町議会では、反対する町議が「関電の使用済み核燃料を受け入れることに拒否感や違和感を持つ方が多くいる」とした。

　同じ３月には、近隣の山口県田布施町議会が、建設反対を賛成多数で可決。岸信介、佐藤栄作という首相を出した保守地盤からの「ノー」は波紋を広げた。

　町内のボーリング調査は２４年１１月に終わり、中国電が年内に適地かの判断を示す見込みだ。建設計画の中身などによっては、町や周辺の反対が強まるとの見方もある。計画が関電の望む速さで進むかはわからない。進まなければ、搬出工程表の実効性が揺らぎかねない。

　工程表にはないが、関電の関係者が注目する場所がもう一つある。東京電力ホールディングスと日本原子力発電が青森県むつ市につくった「リサイクル燃料備蓄センター」だ。原発の敷地外で国内初となる中間貯蔵施設で、２４年１１月に動き始めた。２棟目が完成すると計５千トンを保管できる。今決まっている東電と原電の分は２７年度までの１６４トンで、まだ余裕がある。

　地元との取り決めで、施設の利用は東電と原電に限定されているが、搬出先に悩む他の電力会社には魅力的に映る。「高い関心がある。積極的に参画したい」。２０年１２月、関電社長（当時）の森本孝は、電気事業連合会がセンターの共同利用の検討を表明した時、即座に反応した。

　「迷惑だ」。当時のむつ市長、宮下宗一郎は反発し、案は立ち消えた。それから５年。関電の使用済み核燃料は増え続け、問題は根本的に解決していない。

　宮下は２３年６月、青森県知事となり、核燃料サイクル政策にさらに大きな影響力を持つようになった。

　「他の電力会社からセンターに入れることに知事は絶対に反対というわけではない。電力会社や国の頼み方、提示する条件次第だろう」。青森の政界関係者はそんな見方を示す。関電社員にも、関電がセンターへの搬出を検討することは「ないとは言い切れない」という声がある。

　宮下は２４年９月の県議会で「共用化案が現時点では存在しておらず、申し上げることはない」と答弁した。

　使用済み核燃料をどう処理していくのか。関電は長年の課題を解決できないまま、原発を動かし続けている。
＝敬称略（奥村智司、福岡龍一郎、野口陽）