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原発事故屋内退避　3日後に継続判断
規制委、対策指針を改正

(出典) 朝日新聞朝刊/2025年09月11日
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　原子力規制委員会は10日、原発事故時の住民避難や国の対応などを定めた「原子力災害
対策指針」の改正を決めた。　住民の屋内退避を続けるかを判断する目安を開始から3日後
とすることが盛り込まれた。　一方で、自然災害との複合災害への対応に課題が残る。

　国の指針では、事故の際には原発5キロ圏の住民はすぐに避難し、5〜30キロ圏では自宅
などに屋内退避すると定めている。　ただ、屋内退避の期間や解除のタイミングは具体的に
示されていなかった。

　今回の改正で、屋内退避の継続・解除を判断するタイミングのほか、その条件も明記。
周辺に放射性物質を含む空気の塊が滞留しておらず、新たに来る可能性もなければ解除
する。　また、退避中でも生活の維持に必要な範囲での一時外出や、生活を支える民間事業
者の活動は認める。

　だが、規制委の検討チームの議論では、複合災害時の対応が課題として残った。　自宅が
倒壊した場合に屋内退避先となる避難所の耐震化や、自然災害に強い道路の整備などが
指摘される。　原子力規制庁の担当者は「ほかの省庁とも意見交換をして課題を確認してい
る段階」と説明する。

　規制委の山中伸介委員長は会見で「自然災害の備えが複合災害の防災でも極めて重要。
自治体や関係省庁と連携して対応する必要がある」と述べた。

　原子力防災に詳しい関谷直也・東京大教授は「屋内退避は有効な手段ではあるが、地震
のときには屋内退避ができない場合も想定される。　そうした場合の対応が棚上げになって
いるのであれば政府がしっかりと議論していくべきだ」と話す。
(玉木祥子)

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