(出典) 朝日新聞朝刊/2025年05月22日
九州電力川内原発(鹿児島県)など3原発で重大事故時に使う道路の不備が相次いで発覚
したことから、原子力規制委員会は21日、原発をもつ大手電力各社に注意を促す文書を
出すことを決めた。
原発の運用ルールを定めた保安規定では、重大事故に対応するためにポンプ車などが通る
道路を確保することが求められている。 だが川内原発で今年1月、道路沿いに仮設休憩所
や点検用のクレーンがあり、大きな地震が起きると倒壊することが判明した。 道路がふさが
れば、保安規定に違反するという。 規制委の検査で見つかった。 東京電力柏崎刈羽原発
(新潟県)でも2023年12月、東北電力女川原発(宮城県)でも24年6月に同様の不備が
発覚していた。
いずれも停止中だったため、保安規定の違反には当たらないという。 規制委の山中伸介
委員長は「不注意による道路の機能不全を防ぐ責任が事業者にある。 注意を促したい」と
話した。
(小川裕介)
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