モニタリングポスト 能登でも一部通信不能
弱点克服へ 「よくある技術」活用
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(出典) 朝日新聞朝刊/2024年03月12日
(過去の関連記事)
1)NPG2020_2022.09.01.html / 日本の原子力発電所の現状(2022.09.01現在)
[経済産業省/資源エネルギー庁]
2)NPG2108_2023.03.04.html / 志賀原発敷地内「活断層でない」
規制委 北陸電の主張認める
3)NPG2109_2024.01.11.html / 時時刻刻 志賀原発 リスク露呈
規制委、能登地震の知見収集を指示
能登半島地震の後、北陸電力志賀原発(石川県)の周りで放射線量を測るモニタリング
ポストの一部が機能しなくなった。 通信回線の不通が原因とみられるという。 ポストの
「弱点」は以前から指摘され、原子力規制庁などが新システムへの更新を検討中だった。
それはガスメーターの検針などで使われる、よくある技術を活用するものだった。
規制庁など検討
モニタリングポストは、主に原発周辺に自治体などが設置し、放射線量を24時間、測定
する。 データは光回線などの有線や、大手通信会社の携帯電波無線、衛星通信などで自治
体に送られ、ホームページで公表される。 データは原発事故の際、住民の避難が必要か
判断するための重要な指標となる。 全国に約5千ある。
規制庁は2017年以降、光回線などの有線以外に、携帯電波の無線や衛星通信も使う「通
信の多重化」を推進している。
しかし、18年の北海道胆振東部地震では一部のポストが、有線と衛星通信の両方を備えて
いるのに、データを送れなくなった。 北海道庁の担当者によると、停電でバッテリーがもたな
かったためという。
能登半島地震でも、志賀原発周辺のポストの一部は、NTTの有線と携帯電波無線という
多重化をしていたのに欠測が起きた。 通信網の寸断や電源の喪失が原因とみられている。
さらに、通信網や電源以外にも「弱点」がある。 衛星通信は「アンテナは、地震で向きが変
わったり雪が積もったりすると、不調になる場合がある」(規制庁の担当者)。 計測機器は屋
外にあるため、津波や火災には「太刀打ちできない」(メーカー担当者)。 強い放射線にさら
されると部品が損傷する恐れもあるという。
こうした問題点は、規制庁も認識しており、5年前から研究者や一部のメーカーと、測定・通
信の新しいやり方を検討はしていた。 有線も携帯電波も衛星通信も使わない、無線技術
「LPWA(ロー・パワー・ワイド・エリア)」を使う方法だ。
LPWAは通信できるデータ量が少なく、通信速度も遅い。 ただ、少ない消費電力で数キロ
メートル以上の長距離を低コストで通信できる。 ガスメーターの遠隔検針や子どもの見守り
システムなどで使われてきた。
規制庁は、自前で網の目状に通信網を構築し、どこかが不通になっても自力で経路を探し
て通信できるタイプのLPWAに着目。 乾電池程度の電力で年単位で動く。 手で持ち運べ
るほど小型の端末を、安くつくりたいとしている。
「原発周辺にばらまくように数多く設置する。 たとえ、地震や津波で30個やられても、残る
30個が自動的に自治体などにデ−タを送り続けられる。 発想の転換だ」。 規制庁の今井
俊博監視情報課長はそう話す。
規制庁に協力している、放射線モニタリングに詳しい京都大学の谷垣実助教は19〜20年
度、島根原発周辺などで実証実験を行い、データ伝送に成功した。 谷垣氏は「できるだけ
早く実用化を急ぎたい」と話す。
(松田史朗)
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