(出典) 朝日新聞朝刊/2024年06月14日
(過去の関連記事)
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前提崩れた能登半島地震
(2)NPG2053_2023.05.25.html / 女川原発 差し止め棄却
避難計画の実効性 判断せず 仙台地裁
(3)NPG2021_2016.03.14.html / 原子力発電の仕組み
沸騰水型炉(BWR)と加圧水型炉(PWR)
(4)NPG2019_2022.06.20.html / 日本の原子力発電所マップ 2022年版
東日本大震災で被災した東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の安全
対策工事が終わり9月にも再稼働が見込まれる。 防潮堤のかさ上げや耐震工事で
安全性を強調する一方、「能登」の教訓と重なる半島の住民の避難計画は不安を抱え
たままだ。
再稼働容認
「町もっと潤う」
太平洋に突き出た宮城県北東部の牡鹿半島。 ノコギリの歯のような「リアス式海岸」が取り囲む約20キロの半島の中ほどに、女川原発はある。
4日夜、北西に約7キロ離れた女川小学校の体育館では、子ども
たちがバスケットボールの練習中だった。 工事費の一部に原発交付
金(約7億円)を充て、体育館は4年前に完成した。
町議で、コーチの宮坂千尋さん(29)は「再稼働すれば町がもっと潤う」と期待する。
町で生まれ育ち、同じ年の夫は原発で働く。 8歳と3歳の娘2人を育て、昨年11月
から再稼働を容認する多数派の町議の一人として活動する。
震災で町では827人が犠牲となり、人口は震災前から約4割減り、6千人を切った。
地元が頼るのが、過去40年余りで300億円近くに上る交付金などの「原発マネー」と、
再稼働だ。
宮坂さんは「電力会社も住民の避難を考えた上で再稼働すると思う」と、原発との
共存を望む。
震災で家族失う
「どこに逃げる」
震災で原発は被災し、市、町は事故を想定した住民の新たな避難
計画を作った。
原発が危機的になった場合、5キロ圏内の「予防的防護措置準備
区域(PAZ)」や避難時に5キロ圏を通る「準PAZ」の住民(計約3千
人)に原則、自家用車か、行政が用意するバスを使った避難を求め
る。
だが、半島から外に抜ける雛に経路は計3本の県道で、山間部の1本は震度6弱以上
で通行止めとなり、海岸線の2本は県が浸水を予想する複数のエリアを通る。 5〜30
キロ圏内の「緊急時防護措置準備区域(UPZ)」の住民(約18万7千人)の避難先も
計画上は示されているが、そのとおり実施できるかは見通せない。
1月の能登半島地震では、道路の寸断や海岸部の隆起、家屋の倒壊が相次ぎ、半島
の住民の避難や、事故時の屋内退避の難しさが露呈した。
震災で妻や父親を亡くし、原発よりも半島の奥で暮らす漁師の渡辺義美さん(79)は
「福島第一原発みたいに爆発でもしたら、どこさ逃げてけばいいの」と不安を訴える。
専門家
「計画見直しを」
だが、地元を歩いても、表だって避難計画の見直しを求める声は少ない。 4年前に
再稼働の前提となる地元同意を表明した村井嘉浩知事も10日の会見で、避難計画は
政府が了承したものだとして、「再稼働に向けて何らかの見直しというのを今の段階で
は考えていない」と述べた。
原発事故時の屋内退避のあり方についても、県内の首長からの要望も受け、原子力
規制委員会が4月から議論を始めたばかり。 結論を待たず、再稼働へ向けたプロセス
は進んでいく。
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の避難計画の検証委員を務めた環境経済研究所の
上岡直美代表は「能登半島地震で、少なくとも半島では、当初の計画通り住民は避難
できないことが証明された。自治体はその教訓を踏まえて避難計画を見直すべきだ」と
指摘する。
(岸めぐみ、柳沼広幸)
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