原発事故時 屋内退避強化へ
内閣府 前年度比1.5倍 155億円要求
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(出典) 朝日新聞朝刊/2024年08月28日
能登半島地震で、北陸電力志賀原発(石川県)周辺で地区が孤立したり住民の被爆を防ぐ
施設が使えなくなったりしたことを受けて、内閣府は、全国の原発立地地域で防災体制を
強化する方針を固めた。 来年度予算案の概算要求で、国から全国の原発立地道府県など
への交付金を前年度比1.5倍の155億円に増やす。
国の指針では、原発事故時には周辺地域の住民が遠くに避難したり、近くの施設などで
被曝を防ぐために「屋内退避」をしたりする。 だが、能登半島地震では停止中の志賀原発
周辺で道路の寸断などによって一部の地区が孤立したほか、住民らの屋内退避を想定する
施設の一部が倒壊の恐れなどで使えなくなった。
このため、内閣府は複合災害を想定して原子力防災体制の強化をはかる。 増額した交付
金は、屋内退避ができる環境を整えるための施設改修や食料備蓄の充実化、幹線道路に
行くまでの避難経路の強靭化、ヘリコプターなどによる空路避難の環境整備などにあてる
ことを想定。 全額国費で支援し、対応の実効性を高めるという。
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