島根原発 差し止め却下
仮処分申請 避難計画 判断せず 広島高裁支部 |
(出典) 毎日新聞朝刊/2024年05月16日
中国電力が12月の再稼働に向け準備している島根原発2号機(松江市)を巡り、広島高裁
松江支部(松谷佳樹裁判長)は15日、運転差し止めの仮処分を求めた島根、鳥取両県の
住民４人の申し立てを退ける決定をした。
島根原発は全国で唯一、県庁所在地にあり、30キロ圏内に約45万人が住む。 住民側は、
1月の能登半島地震を挙げ、県などが定める避難計画に実効性がないと主張。 重大事故の
際に放射線被害を防ぐ対策が講じられておらず、住民の生命・身体を害する「具体的危険」
があると訴えていた。
だが決定は、判断の前提となる「重大な事故が起きる具体的な危険性」を住民側が明らか
にしていないとして、避難計画の実効性は判断せず、主張を退けた。
また住民側は、中国電が耐震設計で想定した最大の揺れ(基準地震動)について、「低水
準」と指摘。 原発近くに活断層があるのに、必要な検討がないと主張した。 決定は、基準
地震動が「十分な余裕をみて設定され、原子力規制委員会の安全審査を経て設置変更許可
を受けている」として合理的だと判断した。
住民側「裁判所は思考停止」
決定を受け、住民側弁護団は「重要な論点に判断を示さず、裁判所が思考停止している」と
批判した。 申立人で松江市の芦原康江さん(71)は仮処分の手続きで、地震で原発事故が
起きたらどうなるのかと問われ、「避難は不可能」と述べたという。 申立人全員が同意見だ
った。 「なのに、こんな判断をしていいのか。 本当に残念」
島根原発を巡っては、住民らが運転差し止めを求めた訴訟の控訴審が同支部で続いて
いる。 弁護団は仮処分については特別抗告などをせず、訴訟で避難計画の実効性などを
主張する方針を示した。
(河原田慎一、永井靖二)
 TOPページへ戻る
|
|
