時時刻刻 原発避難 危機感あらわ
能登で道寸断 首長「政府は指針を」
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(出典) 朝日新聞朝刊/2024年09月11日
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避難計画の実効性 判断せず 仙台地裁
全国の原発30キロ圏の自治体を対象にした首長アンケートでは、事故時の避難や屋内
退避への課題や懸念が明らかになった。 政府が「原発回帰」を強める中、福島の事故の
影響が鮮明にあった10年前と比べ、原発の必要性の是非を明言する自治体トップは大幅に
減った。
(根岸拓朗、玉木祥子、力丸祥子)
 NPG2174_2024.09.11 / 原発避難見直し「必要」3割
朝日新聞本社156自治体調査 複合災害に懸念
元日の能登半島地震で、最大となる震度7を観測した石川県志賀町。 内閣府によると、
町内に立地する志賀原発の30キロ圏内では道路の亀裂や土砂崩れなどによる避難ルートの
通行止めが32カ所に上った。
稲岡健太郎町長は避難計画の見直しが「必要」と回答。 政府には、建物や道路が損壊した
状況での避難を改めて検討することや、「避難道路の強靭化や多重化」を求める。 現在の
避難計画には、道路の寸断対策は盛り込まれず、実効性の乏しさがあらわになった。 担当
者は「半島でのルール確保は難しく、ヘリや船による避難も考える必要がある」と語る。
8月には気象庁が南海トラフ地震臨時情報を発表し、各地で巨大地震への警戒感が高まっ
た。 伊方原発(愛媛県伊方町)は対象地域にあり、志賀原発と同じく半島に位置する。
高門清彦町長は避難計画の見直しが「必要」と回答。 政府に対して、「道路が寸断した際の
避難方法について、特に屋内退避について具体的な指針を作成してほしい」と訴えた。
政府が再稼働に向けた環境整備を進める柏崎刈羽原発(新潟県)。 30キロ圏内に人口の
6割が住む見附市の稲田亮市長は「大雪時の地元建設業者による除雪態勢」の見直しを
訴える。 能登の地震は冬に起きた。 同市でも除雪できないとマイカーやバスによる避難が
困難となるが、作業中の安全対策などが政府から示されず、業者と話し合いはできていない
という。
11月ごろの2号機の再稼働が予定される女川原発(宮城県)は、13年半前の東日本大震災
で約13メートルの津波が押し寄せた。 原発がある半島内の避難ルートは3本の県道に限ら
れる。 内陸部の美里町の相沢清一町長は、アンケートの対象の宮城県と7市町で唯一、
計画見直しを「必要」と回答。 「そもそも原発がなければ避難計画は不要。 推進する政府
が主導してハード・ソフト面の整備を行うべきだ」と主張した。
計画見直しの要否を明言する首長がいる一方、5割超は「その他」と回答。 法律上、計画
は原子力規制委員会の指針に基づいて作るとされ、避難には自治体をまたぐ広範囲の調整
も必要で、「まず政府や県などの動きを見守る」という理由が目立った。
屋内退避指示 店・病院どうなる
放射線被曝を減らすために自宅などにとどまる屋内退避も課題が多い。
規制委の指針は、原子炉が冷やせないなど「全面緊急事態」になると、PAZ(5キロ圏内)の
住民は避難し、UPZ(5～30キロ圏内)では一定の放射線量に上がるまで屋内退避とする。
東海第二原発がある茨城県の大井川和彦知事は「屋内退避指示下でもサービスを継続
させるべき施設」などについて、政府に見解を求める。
同原発の30キロ圏には約92万人が住み、最大で約85万人が屋内退避の指示の対象に
なる。 退避の日数の上限は示されず、スーパーなど食料や生活必需品を売る店、医療機関
や役所が使えない状況が続く事態も想定されるが、政府から回答はない。
大きな地震が同時に起きた場合を念頭に、宮城県女川町の須田善明町長は「家屋は倒壊し
ていないが家具の転倒・散乱などでそこにとどまるのが困難な場合の対応」を課題に挙げた。
政府は、家屋で安全に過ごせなければ避難所で屋内退避をするという方針を説明してきた
が、現場に十分に伝わっているか疑問だ。
能登半島地震後、原発周辺自治体から屋内退避のあり方に疑問の声があがり、原子力
規制委員会は4月から屋内退避を解除する条件などについて議論を始めた。 避難への切り
替えの判断の基準なども含め、今年度中に議論する予定で、長崎県壱岐市の篠原一生市長
は、食料入手などの「一時外出の基準を示してもらいたい」と注文する。
「原発 段階的に減」 10年で減る 「電気料金安定を」「国が判断を」
10年前と比べ、今後の原発の必要性に対する首長の姿勢の変化も浮かび上がった。
回答した首長のうち「将来にわたって必要」が9%、「当面必要」が16%、一方で「段階的に
減らす」が19%、「必要ない」は1%だった。
朝日新聞が14年に行った同様のアンケートでは「段階的に減らす」が48%で、無回答を
含めた「その他」が19%で、無回答を含めた「その他」が19%だった。 10年前と比べ、「段階
的に減らす」が約30ポイント減った一方、「その他」が55%と、30ポイント以上増えた形だ。
前回に「段階的に減らす」と答えた75自治体では今回、首長の半数が「その他」と答えた。
地域別では、静岡県内の7自治体のうち6自治体、京都府の全5自治体が「段階的に減ら
す」から「その他」に転じた。 「段階的に減らす」とした自治体は北海道、福島、新潟の3道県
内で全体の半数余りを占めるなど、地域により偏りもみられた。
10年前は東京電力福島第一原発事故後の新しい規制基準の審査に合格して再稼働した
原発はなく、福島県内で全住民が避難を強いられたままの自治体が複数あった。 一方、2年
前に始まったロシアによるウクライナ侵略は、エネルギー価格の高騰をもたらし、電気料金の
上昇として生活を直撃。 地球温暖化対策の「脱炭素化」、生成AI普及による電力需要の
増加への対応が追い風となり、政府は原発推進にかじを切る。
「その他」と答えた首長の理由にも、こうした事情への考慮がにじみ、「脱炭素化やエネルギ
ーの安定供給は重要」(愛媛県八幡浜市)、「電気料の高騰などを考慮すると当面は必要な
電力量確保と電気料金の価格安定を図る必要がある」(富山県)といった声が多かった。
また、「(エネルギー政策は)国が判断すべき内容だ」などと、政府の責任を強調する指摘も
目立った。 一方、原発事故で全住民が一時避難した福島県川内村の遠藤雄幸村長は、10
年前と同様に「段階的に減らす」を選び、「事故が起きれば多くの人々の生命や生活を脅かす
可能性がある。 原発依存度を低減すべきだ」と訴えた。
関谷直也・東京大大学院情報学環総合防災情報研究センター教授は「再生可能エネルギ
ーが広がりを欠く一方、原発再稼働がすでに進み、電気代の高騰や地元経済のメリットなど
も考えると首長は『減らす』と言いづらい時代なのだろう。 選挙での争点化を避けたい意図
もあると思う」と指摘。 その上で、「福島第一原発の事故が示したように原子力災害は現実
に起きる。 首長たちがそのことを踏まえて答えているのか、疑問だ」と語った。
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