(出典) 朝日新聞朝刊/2023年11月29日
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日本原子力発電が試算した東海第二原発の放射性物質の拡散予測の一つ。 南西方向の風で長雨が降ると、
約17万人の避難が必要になるという=茨城県提供 |
首都圏唯一の商業炉で、半径30キロ圏に全国の原発で最多の約98万人が暮らす日本
原子力発電東海第二原発(出力110万キロワット)について、事故時の放射性物質の拡散
予測を、茨城県が28日公表した。 県の依頼で原電が試算した。 最大で約17万人が避難
対象にとなるという。
試算は、30キロ以内で、避難が必要になる区域が最大になる事故といった条件のもとに、
原電が実施した。 県によると、避難計画の実効性の検証を目的として自治体が電力会社に
試算を求めたのは全国で初という。
運転中に炉心がメルトダウンする事故を想定し、代替電源や゜ンプ車、放出する放射性物質
を減らすフィルター付きベント装置などの非常用設備が使えた場合と、ポンプ車以外が使え
なかった場合について、風向きや気象条件を変えてそれぞれ11通りずつ計22通りを公表し
た。
5キロ圏の住民(東海第二では東海村など約6万4千人)は予防的にすぐに非難する。
5〜30キロ圏の住民は原則、屋内退避。 線量の実測値から、すぐに避難するか、1週間以内
に避難(一時移転)するかを判断する。
試算によると、非常用設備が使えた場合は5〜30キロ圏は避難の基準に達しなかった。
一方で、ポンプ車以外が使えなかった場合は、南西方向の風向きで、長雨の時に5〜30
キロ圏の那珂市とひたちなか市で最大約10万5千人の避難(一時移転)が必要になった。
5キロ圏の約6万4千人と合わせ、約17万人が避難対象になるという。
ただ、県によると、試算の条件は避難の範囲が30キロ以内に収まることが前提で、最悪の
想定ではないという。 県の担当者は「ポンプ車も使えない場合などを考えれば、避難が
必要な人数は30キロ圏を超えてさらに増える可能性もある」と述べた。
原発事故時の拡散予測は、原子力規制委員会が2012年、東海第二を含む全国16原発に
ついて公表した。 東京電力福島第一原発事故での放出量をもとにした内容で、今回の試算
とは前提条件が異なる。 また、避難者数は示さなかった。
(佐々木凌、張守男)
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